【実務】文書の真正（２）要件と効果

私文書の種類

（１）処分証書は、意思表示ないし法律行為が記載された文書である。

　手形・小切手、遺言書、解約通知書、契約書は処分証書である。

（２）報告文書は、見聞きした事実や感想、判断が記載された文書である。

　商業帳簿、領収書、手紙、日記、陳述書は報告文書である。

形式的証拠力

（１）文書の記載内容を証拠とするには、文書が「真正に成立した」ことが必要である（民事訴訟法２２８条１項）。

（２）「真正に成立した」とは、その文書が本人の意思に基づいて作成されたことを意味する。

（３）「真正に成立した」ことが立証された場合、文書に形式的証拠力があるとされる。

実質的証拠力

（１）文書に形式的証拠力があるとしても、その文書の内容が真実であると認められるわけではない。

（２）文書の記載内容が、要証事実においてどの程度役立つかは、を実質的証拠力という。

（３）実質的証拠力は、裁判官の自由な判断に任されており（民事訴訟法２４７条）、他の証拠とも総合的に判断する。

印鑑と文書の真正

（１）判例（最判昭和３９年５月１２日民集１８巻４号５９７頁）により、本人の印鑑の印影があるときには、本人の意思に基づいて、その印影が押印されたことが推定される。

（２）民事訴訟法２２８条４項により、本人の意思に基づいて、その印影が押印されたときには、その文書が本人の意思に基づいて作成されたと推定される。

参考
　田中豊 「事実認定の考え方と実務〔第２版〕」７５頁以下

筆跡と文書の真正

（１） 本人の印鑑の印影があるとしても、第三者が勝手にこれを押印する可能性がある。しかし、本人の自筆による署名があるときについてはこれがない。

（２）（本人が署名をしたことを認めるなど、本人の署名であるが争いのないとき）本人の自筆による署名があるときには、民事訴訟法２２８条４項により、民事訴訟法２２８条４項により、その文書が本人の意思に基づいて作成されたと推定される。

処分証書の形式的証拠力が認めた場合の効果

（１）処分証書は、意思表示ないし法律行為が記載された文書である。契約書は処分証書である。

（２）処分証書について「真正成立した（形式的証拠能力がある）」、と認定されれば、「本人が（文書に記載された）当該意思表示ないし法律行為をした。」と認定される。

（３）つまり、本人には、そのような意思がないとしても、契約書等を作成してこれに署名等した場合には、当該意思表示ないし法律行為をした、と認定される（効果）。

（４）契約書等に押印する場合（法律文書を自分の意思で作成する者）は、これが契約の成立の証拠になることを自覚して押印する（法律文書を作成する）のが通常であるから、特段の事情がない限り、「本人が（文書に記載された）当該意思表示ないし法律行為をした。」と認定されるからである。

（５）そのような意思がないと主張する者は、当該意思表示ないし法律行為が存在することを前提に、抗弁として、意思能力がないことや、錯誤や、虚偽表示等の主張をすることになる。

参考
　田中豊 「事実認定の考え方と実務〔第２版〕」１１５頁以下

報告文書の形式的証拠力が認めた場合の効果

（１）報告文書は、見聞きした事実や感想、判断が記載された文書である。

（２）報告文書は、さまざまな文書があり、個別にその文書の実質的証拠力（文書の記載内容が、要証事実においてどの程度役立つか）を考慮することになります。

　例えば、商業帳簿、領収書については、処分証書と同程度の実質的証拠力を認めてよいと思われます。

参考
　田中豊 「事実認定の考え方と実務〔第２版〕」１１５頁以下