【実務】訴訟上の和解

訴訟上の和解

（１）裁判中に、裁判官が判決の見込みを伝え、このへんで和解しませんか、と和解を打診することがあります。

（２）裁判中に成立するのが、訴訟上の和解です。

訴訟上の和解の例

和解で決めること（金額）

　①和解金の総額、②一括か、分割か（分割回数）、③初回の支払日を決める必要があります。

和解で決めること（守秘義務条項）

　下記のような守秘条項を入れるかどうかを考える必要があります。

和解で決めること（本件に関し）

（１）初めに

　和解条項に「本件に関し」を入れるかどうか問題となります。

　例えば、AさんとBさんが、借金問題で訴訟となっていたとします。また、AさんとBさんの間で、遺産について別の争いがあるとします。

（２）「本件に関し」を入れる

　「本件に関し」が入れば、「訴訟となった本件についてのみ解決した。」という意味になりますので、「AさんとBさんの間で、遺産について別の争いがある」ことは、別に紛争が残っている、という意味になります。

（３）「本件に関し」を入れない

「本件に関し」を入れない場合には、AさんとBさんの間の紛争を全て解決したという意味になります。

　つまり、「AさんとBさんの間で、遺産について別の争いがあるが、これも解決済みです。」という意味になります。

「その余の請求の放棄」の意味

（１）例えば、AさんとBさんが、借金問題で、訴訟となって、下記の文言で和解したとします。

（２）「原告は、その余の請求を放棄する。」というのは　「訴訟となった本件について、和解条項で記載されている請求を除いて、その余の請求を放棄する」という意味になります。

　例えば、訴訟となっている件で、利息の請求が可能だったとしても、その利息の請求は放棄する、という意味になります。

訴訟費用（訴訟上の和解）

（１）訴訟にて、「Aさんは、Bさんに100万円支払う。なお、訴訟費用は各自の負担とする。」という和解をすることがあります。

　これは、原告のBさんが訴訟提起のために、訴訟費用収入印紙や切手を消費したとしても、「Bさんは100万円以外に、Aさんには請求できない。」ということを意味します。

（２）訴訟費用計算は複雑です。そのため、実務上、和解の場合には、双方負担となることになる（訴訟費用を負担した人がこれを支払うことになる）のがほとんどです。

支払い口座

（１）被告は、原告にお金を支払うとして、原告代理人の口座に支払う、という形になります。

（２）したがって、和解することが決まったら、もしくは、和解期日後に、「原告代理人の口座」を送ることになります。

和解のメリット

（１）判決が出ても、どちらかが控訴するかもしれません。そうなると、永遠に終わりません。

　和解については、和解してしまえば、事件が終了します。

（２）判決で支払いが命じられても、結局回収できないことが多いのが現状です。心理的な問題なのか、和解の方が回収率が高い、といわれています。

和解交渉のテクニック

（１）被告が和解しても、実際に支払わない可能性があります。したがって、その履行を担保する方法を検討します。

（２）例えば、裁判所で和解するその場にて、被告代理人が現金でその場で原告代理人に支払う、という席上交付（せきじょうこうふ）をすることがあります。

（３）また、被告代理人が被告から和解金を預かって、それを報告する。被告代理人が和解金を預かってから、和解するということをすることもあります。