【実務】送達と実務

送達

（１）送達は、裁判所が当事者に対し、訴状、判決などの重要な訴訟資料を送る手続です。

（２）裁判手続において、特に重要な書類の送付は、送達という手段をとります。
　訴状、反訴状、訴えの変更申立書、判決、和解書については、原告（反訴原告）が被告（反訴被告）に郵送するのではなく、裁判所に一度送った後に、裁判所が、送達の方法で被告（反訴被告）に送ります。

（４）これに対して、準備書面や証拠については、直接、FAXまたは郵送します。裁判所を介さずに、書類の送付するという意味で、直送（ちょくそう）とも呼ばれます。この場合にも、例えば、原告が被告に書類をFAXする場合には、裁判所と、被告の両方にFAXして同じものを送ります。

送達の種類

　実務上、送達で多いのは、（１）特別送達、（２）裁判所書記官送達、（３）付郵便送達、（４）公示送達です。

特別送達

（１）特別送達では、郵便局の職員が被告の自宅等に行って、直接、被告等に書類を手渡します。もしくは、不在表を置いておき、被告等が郵便局に取り行きます。

　そして、郵便局の職員は裁判所に対し、「書類を被告に渡した。」ことを報告します。

　これによって、裁判所は、書類が被告に届いたことを確認します。

（２）これを特別送達と言い、実務的には原則的な送達方法です。

付郵便送達

（１）特別送達にて、訴状を送っても、相手が訴状を受け取らないケースがあります。その場合には、個人であれば住民票の住所を、法人であれば法人登記簿上の所在地を調査する必要があります。

　例えば、原告の弁護士が被告の住所に行って、被告が住民票に住んでいることを確認できた場合には、そのことを裁判所に報告書をします。

　具体的には、表札（住民票の氏名が表札に書かれていること）、郵便物（郵便物が溜まっておらず、誰かがちゃんと受け取っていること）、電気メーターが動いていること、近所の人から話を聞いて、報告します。

（２）「その場所に住んでいる。」との報告書があるので、裁判所は、被告のポストに書類が届いたことをもって送達完了とします。これを付郵便送達といいます（１０７条）。

公示送達

（１）公示送達では、原告の弁護士が住民票の住所を、法人であれば法人登記簿の上の所在地に行って、「被告が夜逃げして、どこにいるか分からない。」と裁判所に報告書を出します。
　住民票上の住所（法人登記の状の住所）に他の人が入居していること（例えば、表札）や、近所の人から話を聞いて、報告します。

（２）公示送達では、「その人がどこに住んでいるか分からない。」ので、裁判所に呼出状を貼り付けることで、法律上「送達した」と扱います（１１０条）。

裁判所書記官送達

（１）裁判所書記官送達では、裁判所(裁判所書記官)が当事者に連絡して、裁判所まで書類を取りに来てもらいます。そして、当事者は裁判所で書類を受け取ったときに、受領書にサインします（１００条）。

（２）判決や、和解書の場合には、この方法で送達する（当事者に渡す）ことも多いです。