【民法】錯誤

錯誤

１　言動から内心を認定する

（１）民法９５条の錯誤とは、内心と表示が不一致であることである。

（２）民事訴訟では、当事者の意思を当事者の言動により認定する。

（３）錯誤とは、「ある行動からみれば、Bしたい。」と考えてるように思えるが、「ある行為からすればAしたい。」と考えていると思える状態のときに成立する。

（４）例えば、当事者は、Aの土地を売却しようとAの土地を訪問して、土壌汚染がないかチェックしたりしていた。しかし、契約書は「土地Bを売る。」と記載されていた場合には、これにあたります。

２　民事訴訟法からみた錯誤

　民法９５条の錯誤の本質は、Aという行動（から読み取れる内心）と、Bという契約書を作成した（という行動）の不一致にある。

契約書（処分証書）から認定される意思表示

１　二段の推定（民事訴訟法２２８条の４項）からの結論

（１）処分証書は、意思表示ないし法律行為が記載された文書である。契約書は処分証書である。

（２）処分証書について「真正成立した（形式的証拠能力がある）」、と認定されれば、「本人が（文書に記載された）当該意思表示ないし法律行為をした。」と認定される。

（３）つまり、本人には、そのような意思がないとしても、契約書等を作成してこれに署名等した場合には、当該意思表示ないし法律行為をした、と認定される（効果）。

（４）契約書等に押印する場合（法律文書を自分の意思で作成する者）は、これが契約の成立の証拠になることを自覚して押印する（法律文書を作成する）のが通常であるから、特段の事情がない限り、「本人が（文書に記載された）当該意思表示ないし法律行為をした。」と認定されるからである。

（５）そのような意思がないと主張する者は、当該意思表示ないし法律行為が存在することを前提に、抗弁として、意思能力がないことや、錯誤や、虚偽表示等の主張をすることになる。

参考
　田中豊 「事実認定の考え方と実務〔第２版〕」１１５頁以下

２　民事訴訟法からみた錯誤

　以上、民法９５条の錯誤の本質は、Aという行動（から読み取れる内心）と、Bという契約書を作成した（という行動）の不一致にある。