判例（就業規則にて、基本給と歩合給を別に支給すること、歩合給の金額は売上の３０％から４０％とする、という記載があり、実際に、①時給による基本給と②業績給（売上の３４％から①の金額を控除した金額）が支給されていた場合、最低基準効により、実際の給与の総額（「①時給による基本給と②業績給）と、就業規則の定める基本給（時給による基本給）と売上の３０％の合計額と比べて不足額があれば、就業規則の記載との差額を支払う義務がある。）

東京地判令和７年３月２７日

（１）（本社で作成周知された）就業規則（以下、本件就業規則という。）には、基本給と歩合給を別に支給すること、歩合給の金額は売上の３０％から４０％とする、という記載がありました。

（２）会社は、①時給による基本給と②業績給（売上の３４％から①の金額を控除した金額）を支払っていた。

（３）Xは東京営業所に働いたところ、本件就業規則は本社で作成周知されたものであった。東京営業所は営業所であることを示す表示等もなく、規模も小さかったために、労基法上の（独立した）事業所とは認められない、として、Xには、本社の就業規則が適用されます。

（４）最低基準効があるので、労基法「①時給による基本給と②業績給（売上の３４％から①の金額を控除した金額）」の合計と本件就業規則の定める給給与の合計「基本給（時給による基本給）と売上の３０％の合計額」と比べて不足額があれば、会社は、その差額を支払う義務があるとされました。

東京地判令和７年３月２７日

判例タイムズ１５４２号１７８頁

就業規則の最低基準効

（１）従業員に周知された就業規則の方が、実際の労働条件がより有利な場合には、就業規則の基準が労働条件となってします（最低基準効）（労働基準法９３条、労働契約法１２条）。
　これが最低基準効です。

（２）本判決は、就業規則の最低基準効の適用を示した判例です。