クーリング・オフの法定書面の記載不備

クーリング・オフの法定書面の記載不備

（１）クーリング・オフ制度が適用される取引については法定書面の交付が必要です。クーリング・オフの期間は法定書面が交付されてから計算されます。

（２）法定書面の記載に不備があれば、いつまでも、その契約をクーリング・オフできることになってしまいます。

法定書面の記載不備

（３）「法定の記載事項をすべて記載しなければ、法定書面とならない。」という考え方（厳格説）や、重要な事項（契約条件、販売事業者の氏名・名称、クーリング・オフできること、契約日など）が欠落していれば法定書面とならないという考え方（重要事項説））もあります。
（４）判例では、クーリング・オフに関す事項や、複数の法定記載事項の不備を認定した上で、「法定書面の交付はない。」と認定されています。、

　したがって、判例では、重要事項説を前提としていると考えてよいでしょう。

参考

　判例タイムズ１５２８号６７頁