令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況

令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況

　令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000797476.pdf

あっせん制度

　令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況は、あっせん制度での紛争解決の報告書となります。

具体的な紛争事例

　個別労働紛争解決制度の施行状況を見ると、具体的な紛争事例として、①いじめ、嫌がらせ、②自己都合、③解雇等の問題が挙げられています。

（１）いじめ・嫌がらせ

　令和２年６月、労働施策総合推進法が施行され、大企業の職場におけるパワーハラスメントに関する個別労働紛争は同 法に基づき対応することとなったため、同法施行以降の大企業の当該紛争に関するものはいじめ・嫌がらせに計上していません。

（２）自己都合退職

　自己都合退職とは、社員が自分から会社をやめることを意味します。

　自己都合退職の紛争は、「辞めたいと辞めさせてくれない。」「辞めろとは言われていないが、結婚したら辞めないといけないような雰囲気がある。」等の問題です。

（３） 解雇

　不当解雇等の問題です。

注目ポイント

　いじめ、嫌がらせ等の紛争事例が増えています。自己都合退職の紛争事例も減っていません。

　社内の雰囲気を維持するためにも、対策等を検討する必要があるでしょう。