Q　共同訴訟の種類を教えて下さい。

共同訴訟

（１）共同訴訟は、通常共同訴訟と、必要的共同訴訟に分かれます。

（２）必要的共同訴訟は、固有必要的共同訴訟、類似必要的共同訴訟に分かれます。

共同訴訟 　〇通常共同訴訟 　〇必要的共同訴訟（固有必要的共同訴訟、類似必要的共同訴訟）

通常共同訴訟

（１）通常共同訴訟の要件は、「権利・義務が共通している場合や、同一の事実・法律上の原因に基づいている」場合に成立します（民事訴訟法３８条）。

（２）通常共同訴訟では、本来、個別の事件が、一定の関連性があるため （民事訴訟法３８条）、 １つの手続に併合されているに過ぎない。
　証拠共通の原則を除いて、共同訴訟人の１人の訴訟行為は、他の共同訴訟人に影響を与えない（民事訴訟法３９条）（共同訴訟人独立の原則）。

（３）交通事故の加害者１人に対し、被害者Aと被害者Bが共に賠償請求する等が例となります。

民事訴訟法３８条　共同訴訟の要件 　訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。 民事訴訟法３９条　共同訴訟人の地位 　共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。

同時審判申出共同訴訟

（１）同時審判申出共同訴訟の要件として、①「共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある」ことと、②同時審判の申し出が必要です（民事訴訟法４１条）。

（２）同時審判申出共同訴訟となれば、弁論および裁判の分離が禁止されます （民事訴訟法４１条）。

（３）「共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある」を満たせば、通常共同訴訟としての一定の関連性を満たします （民事訴訟法３８条）。

（４）同審判の申出があっても、通常共同訴訟の一種です。つまり、弁論および裁判の分離が禁止されるが（民事訴訟法４１条１項）、通常共同訴訟であるから共同訴訟人独立の原則が適用されます（民事訴訟法３９条）。（長谷部由起子「基礎演習 民事訴訟法 第３版」２２５頁）。

（５）仮に、同時審判の申し出がない場合には、通常共同訴訟と扱うことになります（長谷部由起子「基礎演習 民事訴訟法 第３版」２２２頁）。

民事訴訟法４１条　同時審判の申出がある共同訴訟 １項　共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。 ２項　前項の申出は、控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。 ３項　第一項の場合において、各共同被告に係る控訴事件が同一の控訴裁判所に各別に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。

（１）訴えの主観的予備的併合とは、共同被告の一方に対する請求が認められることを解除条件として、他方に対する請求を行う訴訟です。 （２）判例（最判昭和４３年３月８日民集２２巻３号５５１頁）は、訴えの主観的予備的併合を認めていません。 （３）同時審判の申出がある共同訴訟は、これを立法的に解決した制度です。 （４）同時審判の申出がある共同訴訟では、解除条件として考えないので、共同被告の一方に対する請求が認められれば、他方に対する請求について棄却されることになります。この点が少し変わります。 （５）同時審判申出共同訴訟が設立されたことにより、訴えの主観的予備的併合の当否を議論する意義は小さくなったと言われています（長谷部由起子「基礎演習 民事訴訟法 第３版」２２８頁）。

必要的共同訴訟

　必要的共同訴訟は、固有必要的共同訴訟、類似必要的共同訴訟に分かれます。

固有必要的共同訴訟

（１）固有必要的共同訴は、全員を訴訟当事者としなければ、当事者適格が認められない必要的共同訴訟です。

類似必要的共同訴訟

（１）実体上の規定なり解釈によって訴訟上の判決の効力が当事者以外に拡張されている訴訟は類似的必要的共同っ訴訟となります。

（２）類似必要的共同訴訟は、当事者としては１人でも （当事者適格が認められる） が、 複数の訴訟が同時に提起されれば、「訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合」（民事訴訟法４０条１項）に該当し、共同訴訟となるものです。

参考
　勅使川原和彦 「読解　民事訴訟法」２４３頁以下