【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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カルテの「家族歴欄」に「家族に肝臓病あり」と不正確に書かれている場合の修正

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
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Q カルテの家族歴欄に「家族に肝臓病あり」と誤って書かれている場合、B型肝炎訴訟の給付金請求に影響しますか?
A 【影響と補正方法】叔父や叔母の病歴が親の病気として誤記されている場合、そのままでは母子感染の証明に影響を与える可能性があります。しかし、家族全員の戸籍謄本や当時の客観的な血液検査データを揃えることで、その記載が誤りであることを証明し補正が可能です。
【専門家への相談】カルテの誤記に関する主張や証拠集めをご自身だけで判断して進めるのは困難なため、B型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に相談し、適切な立証資料の組み立てをサポートしてもらうことを強くおすすめします。

カルテの家族歴における誤記載の影響

B型肝炎訴訟(給付金請求)の手続きを進める上で、医療機関のカルテ(診療録)に記載されている「家族歴」は重要な審査項目となります。給付金の対象となるのは、集団予防接種などによる一次感染や、その一次感染者から母子感染した二次感染の方などに限られます。そのため、B型肝炎ウイルスが「誰から感染したのか」を特定するために、ご家族の病歴が厳密に確認されるのです。

しかし、実際の診療現場では、医師との問診時のわずかな行き違いにより、ご家族の病歴について誤った記載(誤記)がされてしまうケースが珍しくありません。たとえば、実際には「叔父や叔母」が肝疾患を患っていただけなのに、カルテには「親の病気(父親や母親がB型肝炎)」と書かれてしまうようなケースです。

このような誤記載があると、国から「お母様からの母子感染(あるいはそれ以外の感染経路)ではないか」と疑われ、給付金請求の要件を満たさないと判断されるリスクが生じます。特に一次感染を主張する場合、親からの感染を疑われることは致命的なハードルになりかねません。

客観的な資料を用いた誤記載の補正

カルテに事実と異なる家族歴が記載されてしまっている場合、そのままでは訴訟を有利に進めることができません。「医師の勘違いで書かれたものです」「私はそう言っていません」と口頭で説明するだけでは、国や裁判所を納得させることは難しいのが現実です。客観的な資料を用いて「カルテの記載は誤りである」ということを明確に証明(補正)する必要があります。

誤記載を補正するための具体的な方法

カルテの家族歴の誤記載を覆すためには、以下のような客観的な証拠を集め、論理的に主張を組み立てることが求められます。

  1. ご家族の血液検査データの提出

    たとえば「親がB型肝炎である」と誤記されている場合、ご両親(特に母親)の血液検査結果(HBs抗原陰性など)を提出することで、親がB型肝炎ではないこと、つまり親からの母子感染ではないことを明確に証明できます。これが最も直接的で強力な反論となります。

  2. 戸籍謄本などによる親族関係の証明

    戸籍謄本などの公的な書類を提出し、カルテに記載された人物が実際には両親ではなく、叔父や叔母などの別の親族であることを客観的に示します。親族関係を整理し、感染経路となり得ない人物であることを証明します。

  3. 主治医の意見書の取得

    当時の問診の状況や、上記のような客観的データをもとに、カルテを記載した主治医から「当時の記載は誤記であった」とする意見書を作成してもらうことも有効です。医学的な見地からの訂正は、審査においても高く評価されます。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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