【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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カルテの「表紙(1号紙)」しか残っておらず中身の経過記録が消失している場合

【本記事について】
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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q カルテの経過記録が消失してしまいましたが、表紙(1号紙)と調剤レセプトだけでもB型肝炎給付金を請求できますか?
A 【受給の可能性と立証方法】カルテの経過記録が破棄されていても、1号紙の「病名欄(B型慢性肝炎など)」と「調剤レセプト」などの代替証拠を組み合わせることで、裁判所で病態が証明され和解が認められた実績が多数あります。
【弁護士への相談の重要性】古い医療記録がない場合でも、諦めずにB型肝炎訴訟を取り扱う弁護士へご相談ください。不足する証拠を補うための最適な立証方針を提案し、スムーズな給付金請求をサポートします。

過去の記録がない場合の慢性肝炎の証明

B型肝炎訴訟(給付金請求)において、「慢性肝炎」の病態で給付金を請求する場合、半年(6ヶ月)以上の間隔をあけた2回以上の血液検査結果によって、肝炎が「慢性化」していることを証明する必要があります。

しかし、古いカルテが廃棄されてしまっている場合や、長期間通院していなかった時期がある場合、この「6ヶ月以上の間隔をあけた記録」を用意することができないケースがあります。カルテなどの直接的な記録が残っていない場合、どのようにして慢性肝炎を証明すればよいのでしょうか。

他の資料を活用した間接的な証明

カルテや検査結果が手元になくても、特定の条件を満たす資料があれば、それらを組み合わせることで慢性肝炎の発症を法的に証明することが可能な場合があります。

母子健康手帳などの記録の活用

1つの有力な証明方法として、「母子健康手帳」などの公的な記録を活用する方法があります。

  1. B型肝炎ウイルス(HBs抗原)の陽性記録

    たとえば、過去の出産時に交付された母子健康手帳に、「HBs抗原陽性」という記載がある場合、その時点でB型肝炎ウイルスに持続感染(キャリア)していたことの証明となります。

  2. 現在の慢性肝炎の診断との組み合わせ

    過去の母子健康手帳の記録(陽性)と、現在の医療機関での「慢性肝炎」の診断書を組み合わせることで、「過去のある時点から現在に至るまで、持続的に感染し、慢性化している」と合理的に推定させることができます。

  3. 専門医の意見書の添付

    これらの間接的な資料をもとに、肝臓専門医から「過去の記録と現在の状態を総合的に判断すると、長期間にわたり慢性肝炎が継続していると考えられる」という趣旨の意見書を作成してもらうことで、証明力をさらに高めることができます。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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