【弁護士による証拠収集のサポート】病院に対してどのような記録の開示請求を行えばよいか、また見つかった看護記録をどのように法的根拠として組み立てるかは専門的な判断が求められるため、B型肝炎訴訟に精通した弁護士へ早めに相談することをおすすめします。
過去のカルテが不足している場合の立証
B型肝炎訴訟（給付金請求）の手続きを進める中で、最も多くの方が直面する壁が「過去のカルテがない」という問題です。医療機関のカルテ保存義務は5年間であるため、何十年も前にB型肝炎と診断された方の記録が残っていないのは、ある意味で当然のこととも言えます。
給付金を受け取るためには、過去の感染状況や病態の経過を国に証明しなければなりません。カルテがない場合、手続きを進めることはできないのでしょうか。
血液検査結果（データ）による補強と証明
カルテ（医師の診療記録）そのものが存在しなくても、過去の「客観的な血液検査データ」があれば、それを中心に据えて病態を証明できる可能性があります。
医療機関によっては、紙のカルテは廃棄してしまっていても、血液検査の結果だけはコンピュータのシステム（検査データサーバーなど）に長期間保存している場合があります。また、ご自身で過去の健康診断の検査結果を保管しているケースもあるでしょう。
検査データと医師の診断書（意見書）の組み合わせ
血液検査のデータ（AST、ALT、血小板数、ウイルス量など）は、ご自身の当時の肝臓の状態を示す客観的で極めて重要な証拠です。これに医師の専門的な見解を加えることで、立証の精度を高めます。
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過去の検査データの収集
医療機関に対し、カルテだけでなく「検査データの記録だけでも残っていないか」を詳細に確認し、可能な限りの数値を収集します。
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専門医によるデータの分析と診断書の作成
収集した過去の血液検査データを現在の主治医（または肝臓専門医）に提示します。専門医は、その数値の推移や現在の病態を総合的に分析し、「この数値の変動であれば、過去の〇〇の時点から慢性肝炎を発症していたと医学的に判断できる」といった内容の診断書（または意見書）を作成します。
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国への提出
客観的なデータと専門医の意見書をセットにして提出することで、カルテの記載がなくても、発症時期や病態について法的に説得力のある主張を行うことができます。
諦めずに専門家の知恵を借りましょう
カルテがない場合の証明は、医学的な知識と法的な論理構成が複雑に絡み合うため、非常に専門性の高い作業となります。ご自身だけで国を納得させる証拠を揃えるのは困難です。
B型肝炎訴訟の経験が豊富な弁護士であれば、どのようなデータが必要か、医師にどのような意見書を依頼すれば有効かを熟知しています。過去の記録が少なくて不安な方も、まずは一度専門家にご相談ください。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
