【請求のポイント】初発の症状発症から20年が経過しているように見えても、再燃を証明できれば給付金請求の権利が認められる可能性があります。医学的な立証が必要となるため、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に早めの相談をおすすめします。
令和3年の最高裁判決がもたらした大きな変化
B型肝炎訴訟において、「除斥期間（20年）」は給付金の金額を決定する上で非常に重要な要素です。原則として、慢性肝炎の発症から20年が経過すると、受け取れる給付金が大幅に減額されてしまいます。しかし、令和3年（2021年）に最高裁判所が下した判決により、この除斥期間の考え方に大きなパラダイムシフトが起こりました。 この判決では、特定の条件を満たす慢性肝炎の患者様について、過去に症状が鎮静化していた場合、「その後に再燃した時点」を新たな除斥期間の起算点（20年のカウント開始日）とすることが認められたのです。
「鎮静化」と「再燃」の考え方
慢性肝炎は、ウイルスの活動が活発な時期と、免疫の働きや治療によって活動が落ち着き、肝機能の数値が正常化する「鎮静化」の時期を繰り返すことがあります。 令和3年の最高裁判決と同等の経過をたどるケースとは、かつて慢性肝炎を発症したものの、その後長期間にわたってウイルスの増殖が抑えられ、肝機能検査の数値（ALT等）が正常範囲内で安定していた状態が続いた後、再びウイルスの活動が活発化して肝炎が「再燃」した状態を指します。 このような場合、法律上は「最初の発症から現在までずっと同じ一つの病気が続いている」のではなく、「一度病気が落ち着き、その後新たな損害（再燃）が発生した」と解釈されるようになりました。
除斥期間の起算点リセットによる影響
この「起算点リセット」の考え方が適用されると、患者様にとって非常に大きなメリットがあります。最初の発症からすでに20年以上が経過していても、再燃した時点から20年以内であれば、除斥期間を過ぎていないものとして扱われるからです。 これにより、本来であれば除斥期間経過後として大幅に減額された給付金（150万円または300万円）しか受け取れなかった方が、除斥期間内の給付金（最大1,250万円）を受け取れる可能性が生じます。長年、病気の再発不安と闘ってきた患者様に対する、より実態に即した救済実務が定着してきていると言えます。
医療記録に基づく慎重な証明が必要です
起算点リセットを認めてもらうためには、単に「再燃した」と主張するだけでは足りません。過去のカルテや血液検査の結果などの医療記録を集め、「長期間にわたって鎮静化していた事実」と「その後に明確に再燃した事実」を医学的・法的にしっかりと立証する必要があります。古い記録を集める作業や、複雑な要件を満たしているかどうかの判断は、専門家のサポートが不可欠です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
