【弁護士への相談とメリット】治療継続の事実をカルテなどの客観的証拠で証明する必要があるため、まずはB型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に公的窓口での相談し、要件を満たしているか確認してもらうことを強くおすすめします。
除斥期間(20年)経過後の救済措置とは
B型肝炎訴訟において、慢性肝炎を発症してから20年が経過してしまうと、民法上の「除斥期間」というルールが適用され、損害賠償請求権が消滅したとみなされます。その結果、本来であれば最大1,250万円受け取れるはずの給付金が、大幅に減額されてしまいます。 しかし、国と原告団・弁護団との間で結ばれた基本合意により、除斥期間を経過してしまった方に対しても一定の救済を図る仕組みが設けられています。その中で、要件を満たせば「300万円」の給付金が支給されるケースがあります。
「現在治療継続中」として300万円が支給されるための要件
最初の発症から20年を超えている慢性肝炎の患者様が300万円の支給を受けるためには、「現在も治療を継続していること」を証明する必要があります。具体的には、以下の要件を満たすことが求められます。
提訴前1年以内の治療実績 訴訟を提起する(裁判を起こす)前の1年間に、B型慢性肝炎に対する抗ウイルス療法(インターフェロン治療や核酸アナログ製剤の投与など)、あるいはそれに準ずる継続的な治療を受けている事実が必要です。「現在も治療を余儀なくされている」という実態があることが、給付額を引き上げる重要な条件となります。
必要な医療記録による証明 単に通院しているというだけでなく、どのような治療薬が処方され、どのような検査が行われているのかを、医師の診断書やカルテ、診療報酬明細書(レセプト)などの客観的な医療記録に基づいて証明しなければなりません。
なぜ治療状況によって金額が変わるのか
除斥期間が経過した後の慢性肝炎において、現在治療を受けていない場合は150万円の支給となりますが、治療を継続している場合は300万円となります。この差は、現在進行形で治療費の負担や通院の負担を抱え、病気と向き合い続けている患者様の経済的・精神的な負担を少しでも多く軽減しようという配慮に基づいています。 20年以上前に発症したからといって、一律に低い金額で切り捨てられるわけではなく、現在の状況に応じた救済が用意されているのです。
まとめ・公的相談窓口のご案内
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
