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基本合意書(その2)による「20年経過後の死亡・肝がん・重度肝硬変」の救済金額

【本記事について】
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Q B型肝炎訴訟で死亡や発症から20年以上経過している場合でも、給付金を受け取ることはできますか?
A 【受給の可否】死亡または発症から20年が経過している場合でも、「基本合意書(その2)」の適用により給付金を受け取ることができます。支給額は症状により異なり、死亡・肝がん・重度肝硬変の場合は900万円、軽度肝硬変の場合は600万円が支給されます。
【手続きのポイント】20年経過後の請求には、追加の要件や立証資料が必要となるケースがあります。確実かつスムーズに給付金を受け取るために、まずはB型肝炎訴訟を取り扱う弁護士へご相談ください。

除斥期間(20年)経過後の重篤な病態への救済措置

B型肝炎訴訟において、患者様がお亡くなりになった場合や、肝がん、重度の肝硬変といった極めて重篤な病態を発症された場合、給付金の基本額は最大3,600万円と最も高く設定されています。 しかし、これらの発症や死亡からすでに20年が経過してしまっている場合、民法上の「除斥期間」の壁に直面します。かつては、この20年が経過すると一切の賠償請求が認められない時期もありました。しかし、国と原告団・弁護団との間で結ばれた「基本合意書(その2)」により、長きにわたり苦痛を強いられてきた患者様やご遺族に対する新たな救済の道が開かれました。

20年経過後の具体的な給付金額

基本合意書(その2)に基づく救済措置により、除斥期間が経過してしまったケースであっても、以下の通り大幅な救済金(給付金)が支給される仕組みが確立しています。

死亡・肝がん・重度肝硬変の場合 発症または死亡から20年が経過している場合でも、一律で「900万円」の給付金が支給されます。

軽度肝硬変の場合 同様に20年が経過している軽度肝硬変の場合には、一律で「600万円」が支給されます。

本来の3,600万円や2,500万円と比べると減額されてはいますが、除斥期間によって権利が完全に消滅してしまう厳しい法原則の中で、これだけの金額が保障されているのは、患者様やご遺族の長年の訴えが実を結んだ結果と言えます。

ご遺族からの請求も可能です

患者様ご本人がすでにお亡くなりになっている場合でも、配偶者やお子様などのご遺族が代わりに給付金を請求することができます。特に、数十年前にお亡くなりになったケースでは、「当時の記録が残っていないのではないか」と諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。 しかし、死亡診断書や当時の病院のカルテ、あるいは健康保険の記録などを丹念に追跡することで、B型肝炎ウイルスが原因であったことを証明し、給付金を受け取れるケースは少なくありません。

諦めずに証拠を探すことが大切です

数十年前の医療記録を探し出すのは、ご家族だけでは非常に困難な作業です。しかし、法律の専門家である弁護士に依頼することで、適切な機関への照会や、代替となる証拠の組み合わせ方など、専門的なノウハウを活用することができます。


B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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