【専門弁護士による立証サポートの重要性】カルテがない状況での起算点認定には、医学的・法的な高度な立証作業が不可欠です。B型肝炎訴訟に精通した弁護士に依頼することで、残されたわずかな資料から論理的な主張を組み立て、国側との交渉を有利に進めることができます。
「最初の発症日」の証明がなぜ重要なのか
B型肝炎訴訟において、慢性肝炎や肝硬変、肝がんの給付金を請求する際、その金額を大きく左右するのが「除斥期間（20年）」です。この20年のカウント開始日となるのが「最初の発症日」です。 発症から20年以内であれば満額（例えば慢性肝炎なら1,250万円）が支給されますが、20年を超えると大幅に減額されてしまいます。そのため、発症日がいつなのかを正確に特定し、証明することが極めて重要になります。通常は、初診時のカルテや医師の診断書がその強力な証拠となります。
カルテが破棄されている場合の大きな壁
しかし、現実には大きな壁が立ちはだかります。法律上、医療機関におけるカルテの保存義務は「5年間」と定められています。そのため、発症から長期間が経過している場合、最初の診断を受けた病院に問い合わせても「すでにカルテは破棄されている」と回答されるケースが非常に多いのです。 初診時のカルテがないと、国に対して「いつ発症したのか」を直接証明することができず、給付金請求において極めて不利な立場に置かれることになります。
代替資料を用いた「起算点の認定交渉」
カルテが存在しないからといって、決して諦める必要はありません。弁護士は、カルテに代わる様々な間接的な資料を収集し、パズルのように組み合わせることで発症時期を推認させ、国と交渉を行います。具体的には以下のような手法が取られます。
お薬手帳や処方箋の記録 当時の抗ウイルス薬や肝機能改善薬の処方記録があれば、その時点で治療を要する状態（発症）であったことを推測できます。
健康診断の結果や血液検査のデータ 過去の職場の健康診断などで、ALT（GPT）などの肝機能数値が異常を示していた時期を遡って特定し、その時点を発症の起点として主張します。
他の医療機関への紹介状や後のカルテの記載 後から受診した病院のカルテに「〇〇年頃から肝機能異常を指摘されていた」といった医師の問診記録（既往歴）が残っていれば、それが有力な証拠となる場合があります。
専門家による綿密な証拠収集が不可欠です
このような代替資料を用いた立証や国との交渉は、医学的な知識と法的な経験が求められる非常に専門的な作業です。自己判断で諦める前に、まずはどのような資料が残っている可能性があるか、弁護士にご相談ください。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
