【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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「三次感染者(祖母→母→子)」の給付金請求:3世代にわたる戸籍と血液データの揃え方

【本記事について】
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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q 「三次感染者(祖母から母を経て子へ)」が給付金を請求する場合、どのような書類が必要で、どう進めればよいですか?
A 【必要な書類と立証の仕組み】祖母・母・子の3世代にわたる連続した戸籍謄本等と、それぞれが持続感染していることを証明する血液データ(カルテや検査結果)の収集が必要です。さらに、祖母が一次感染した原因(集団予防接種での注射器の連続使用など)から子に至るまでの感染経路を、医療カルテや証拠書類を用いて隙間なく立証することが求められます。
【対策と弁護士に依頼するメリット】3世代分の証拠集めは非常に複雑で、医療機関や行政からの資料取り寄せに多大な時間と労力がかかります。B型肝炎訴訟を取り扱う弁護士のサポートを受けることで、複雑な連続立証をスムーズに進め、国から正当な給付金を確実に受け取るための最適な道筋を作ることができます。

三次感染(祖母から母、母から子)による給付金請求とは

B型肝炎訴訟の対象となるのは、集団予防接種等で直接感染した方(一次感染者)や、その母親から母子感染した方(二次感染者)だけではありません。「祖母が一次感染者であり、そこから母へ、さらに母から自分(子)へと母子感染が連鎖した」という三次感染者の方も、国が定める一定の要件を満たすことで給付金を受け取ることができます。 ただし、三次感染者として認められるためには、祖母・母・ご自身の「3世代」にわたる感染経路の連続性を、客観的な証拠をもって証明しなければなりません。

3世代にわたる立証のステップと必要なデータ

三次感染の立証は、パズルを組み立てるように一つひとつの要件をクリアしていく必要があります。具体的には以下のステップで証明を進めます。

  • 祖母の一次感染の証明: 祖母が昭和16年(1941年)7月2日〜昭和63年(1988年)1月27日の間に集団予防接種等を受け、B型肝炎に感染したこと(他の感染原因がないこと)を証明します。
  • 母への二次感染(母子感染)の証明: 祖母から母へ母子感染したことを示すため、母が母子感染防止事業の前(昭和60年末以前)に生まれたことや、母自身の感染証明などが必要です。
  • ご自身への三次感染(母子感染)の証明: 母からご自身へ母子感染したことを証明するため、母とご自身の戸籍や血液検査結果を揃えます。

戸籍と血液データの収集の難しさ

3世代分の戸籍謄本を遡って取得し、すでに亡くなられているかもしれない祖母や母の当時の医療記録、あるいはご親族の血液検査結果などを集める作業は、非常に大がかりになります。どのような資料があれば要件を満たせるのか、正確に見極める専門知識が不可欠です。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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