損害額
- Q 会社の従業員や役員が負傷して休業したが、会社が給与・役員報酬を支払った場合、会社はその額を加害者に請求（反射損害）できますか。
- Q 実際の収入より、税務上の所得証明が低い場合に、実際の収入を前提とする損害額が認められるか。
- 判例（頭部外傷による脳萎縮は３か月程度でおさまることから、頭部外傷後に継続して萎縮が継続していたことから、交通事故による頭部外傷と、パーキンソン病（継続的な脳萎縮）との間に因果関係はないとした。）
- 判例（交通事故後に精神症状が発生したが、非器質性精神障害（脳挫傷や脳出血など、脳の損傷等が認められないにも関わらず発生した精神症状）であることや、既往症があることから、（既往症の再発であるとされ）交通事故との因果関係が否定された。）
- 判例（先天性の聴覚障害を有する１１歳の児童が交通事故で死亡した事案で、障害があることを理由に減額せずに、全労働者の平均賃金にて逸失利益を計算した）
