相続土地国家帰属制度

• Q　相続土地国家帰属制度について教えて下さい。

不動産登記

• Q　１０年前の買戻し特約の仮登記はどうやれば抹消できますか。

不動産売買

• Q　不動産の売買契約について注意するポイントを教えて下さい。
• Q　仲介業者は、売買契約が解除された場合に、報酬請求ができますか。

原状回復と交渉

• Q　テナントの賃貸借契約が終了した場合、原状回復費用を交渉する流れを教えて下さい。
• Q　テナントの原状回復をする場合、賃借人が負担すべき工事の範囲について教えて下さい。
• Q　原状回復の交渉において、賃借人はどんな主張ができますか。
• Q　建物の明渡しをする場合に、（後の紛争に備えて）どのように記録を残せばよいでしょうか。

賃貸借契約

• Q　抵当権が実行されたとき、抵当権が設定されている不動産の賃借人はどのような立場となりますか。（対抗要件）
• Q　賃貸人（家主）から賃料増額請求をされた場合に、どうすればよいですか。
• Q　建物の定期賃貸借契約を成立させるときに、どんな説明が必要ですか。
• 判例（家賃保証において「家賃の不払い額が３か月以上を超えた場合には、保証会社（保証人）が賃貸借契約を解除できる。」という定めは、消費者契約法１０条違反で無効である。）

区分所有法

• Q　管理人（管理組合）は、どのよう権限（管理権）を持ちますか。
• 判例（管理組合（管理組合法人）が管理する文書について、規約および集会の議事録以外の文書については、規約等の定めない限り、組合員は閲覧を請求することができない。）
• 判例（親族と合わせてマンションの区分所有権の過半数を有し、長年にわたって他の区分所有者から管理費と水道代を受け取っていた者について、区分所有法の「管理者」にあたるとしたが、その者の管理者としての業務に不適切な部分があるとして、管理者として解任請求に理由があるとした。）
• 判例（管理者が原告として、共用部分に関する損害賠償請求権を提起し、区分所有権が転売された場合、管理者は転得者（訴訟後に、区分所有者になった者）に帰属する損害賠償請求権についても訴訟追行権を有する）
• Q　マンションの区分所有者が共同利益違反者である場合に、どんなことができますか。

損害賠償請求

• Q　建物建築についての損害賠償請求権について、その請求の根拠とのそのメリットを教えて下さい。
• Q　建物としての基本的な安全性を欠くこと理由とする民法７０９条の請求をする場合、民法７２４条の客観的消滅時効の２０年の起算点はいつですか。
• Q　建物としての基本的な安全性を欠くこと理由とする民法７０９条の請求をする場合、民法７２４条の客観的消滅時効の２０年の起算点はいつですか。
• 判例（地盤沈下を理由とする不法行為の客観的消滅時効の２０年の起算点について、損害発生時ではなく、地盤沈した時点が起算点となる。）
• 判例（傾斜地の風化を防止するための措置をとるべき、という報告書が存在した事案で、設計会社、販売会社の責任を否定し、マンション管理会社の責任を認めた。）
• 判例（マンション管理会社の社員が、マンションの（敷地の一部である）傾斜地の亀裂を発見したという事案で、傾斜地が崩落し、通行人が死亡する事故について、マンション管理会社の責任を認めた。）
• 判例（建築工事の設計契約において、施工予算をオーバーした事案で、設計代金の一部減額が認められた。）