面会交流と間接強制（面会交流の内容が明確であること）

面会交流と間接強制までの流れ

１　面会交流と調停手続
（１） 面会交流を求める場合には、調停手続を経なければなりません。
（２）調停手続で、「月に１回、元妻は、元夫に子供を会わせる。」と調停が成立することがあります。

２　審判手続
（１）面会交流の調停手続が不成立となった場合（調停手続で、合意できなかった場合）には、審判手続となります。
（２） その後、審判手続で「元妻は、元夫に子供を会わせない。」と決定が出たとします。

３　間接強制
（１） 調停の調停調書もしくは審判の決定で、「元妻は、元夫に子供を会わせない。」と決定したが、元妻がその決定に従わないことがあります。
（２）その場合、元夫は、「不履行１０回につき4万を支払え。」との間接強制の申し立てができます。

面会交流の内容が具体的であること

（１）間接強制を求めるには、面会交流の日時、時間、子供の引き渡し方法が明確に特定されている必要があります（最判平成25年3月28日、判タ１３９１号１２２頁、判タ１３９１号１２６頁）。
（２）面会交流の内容が具体的に特定されている場合には、間接強制を許さない特段の事業がなければ、間接強制を求めることができます。
（３）したがって、面会交流の申し立てでは、 面会交流の日時、時間、子供の引き渡し方法を明確に定めておくことが必要です。