判例（生命共済契約の約款に暴力団排除条項が入っている場合に、共済金の受取人が暴力団関係者であったことから、生命共済契約の解除が有効とされ、共済金の不支給が有効である、と判断しました。）

事例

（１）生命共済契約の契約期間は、基本的には１年ごと、となっています。

（２）平成１７年５月、女性は、自身を加入者として生命共済を締結した。

　女性が死亡した場合の共済金は、加入者の配偶者（夫）等が受け取れるとなっていた。

（３）平成２６年、保険会社（正確には、生協）は生命共済契約の約款に、「共済契約者もしくは共済金受取人が、暴力団関係者（暴力団でなくなった日から５年を経過しない者を含む）であった場合には、生命共済契約を解除でき、共済金の支払いを拒むことができる。」という暴力団排除条項を加えた。

（４）令和４年６月、女性が死亡した。

（５）原告（控訴人）が、女性の配偶者（共済金受取人）として、共済金を請求した。

（６）原告（控訴人）は、女性の死亡の前後を通じて、暴力団の構成員であった。

（７）保険会社（正確には、生協）は生命共済契約の約款に基づいて、生命共済契約を解除し、共済金の支払いを拒んだ。

判例

　判決は、「生命共済契約の約款に暴力団排除条項が入っている場合に、共済金の受取人が暴力団関係者であったことから、生命共済契約の解除が有効とされ、共済金の不支給が有効である。」と判断しました。

　広島高判令和６年１０月４日

　判例タイムズ１５２８号５９頁以下

解説

（１）生命共済契約の契約期間は、基本的には１年ごと、となっています。

（２）本件で、生命共済契約の約款に暴力団排除条項が入ったのは、保障開始日の後になります。しかし、生命共済契約は、毎年新しい契約を締結したことになりますので、契約後の不利益変更にはなりません。

（３）生命共済契約等において、「共済契約者もしくは共済金受取人が、暴力団関係者である。」ことは、お互いの信頼関係を大きく損なう事実であるとして、暴力団排除条項による解除を認めました。