Q 付郵便送達について教えて下さい。
2026/03/17 更新
付郵便送達
（１）特別送達にて、訴状を送っても、相手が訴状を受け取らないケースがあります。その場合には、個人であれば住民票の住所を、法人であれば法人登記簿上の所在地を調査する必要があります。
例えば、原告の弁護士が被告の住所に行って、被告が住民票に住んでいることを確認できた場合には、そのことを裁判所に報告書をします。
具体的には、表札（住民票の氏名が表札に書かれていること）、郵便物（郵便物が溜まっておらず、誰かがちゃんと受け取っていること）、電気メーターが動いていること、近所の人から話を聞いて、報告します。
（２）「その場所に住んでいる。」との報告書があるので、裁判所は、被告のポストに書類が届いたことをもって送達完了とします。これを付郵便送達といいます（１０７条）。
