Q　確定判決の訴訟物となっていた請求権について、後訴訟にて、「形成権の行使によって消滅した。」と主張することは許されるか。

遮断効力

１　問題

（１）請求を認容した確定判決によって既判力が生じる。既判力は、訴訟物となった請求権が存在することに及ぶ。しかし、基準時は、当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論終結時である。
（２）したがって、原告の代金支払義務を認める判決が下され、それが確定すれば、被告は口頭弁論が終結する前にすでに弁済していたことや、売買契約の無効、時効（による消滅）といった、口頭弁論終結時にすでに存在していた事実を主張することはできない。
（３）しかし、実体上、取消権や解除権の行使の行使の結果、訴訟物となる請求権が消滅することは、既判力により否定されるのか。

２　後訴

（１）既判力は、確定判決による後訴訟への影響の問題である。
（２）請求異議の訴え等の後訴にて、確定判決の訴訟物となっていた請求権が消滅したと主張するさいに問題となる。

３　学説

（１）形成権の行使を認める考え方

　実体法上は、訴訟の結果によって、取消権や解除権の行使を制限する理由はない。
　既判力の基準時は、当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論終結時です 。これらを行使したのは基準日後であるから、これらの行使は既判力では遮断されなくてもよいはずである。

（２）形成権の行使を認めない考え方

　これらの行使を自由に認めては、紛争が蒸し返される結果、原告にとって大きな負担となります（法的安定性）。
　被告はこれらを行使できたのにしなかったのであるから、これらの権利行使を認める必要はありません（提出責任）。

１　既判力の本質 （１）既判力とは、確定判決が後日の訴訟に及ぼす拘束力である（訴訟法説）。 （２）既判力によって訴訟物となった権利関係が変化する（実体法説）さけではない。 ２　遮断効 　遮断効は、あくまでも、口頭弁論終結後に、取消権や解除権等を行使したとしても、後訴という訴訟の場において、確定判決の訴訟物となっていた請求権について消滅したと主張することができないだけである。

形成権

　前訴訟の口頭弁論終結前に発生した事情に基づく取消権の行使は、既判力によって遮断され、後訴で取消しの主張をすることはできない。

最判昭和３６年１２月１２日民集１５巻１１号２７７８頁

　書面によらない贈与の取消については、同取消権を行使せずに判決が確定したときには、既判力の効果として取消権を行使できない。

最判昭和５５年１０月２３日民集３４巻５号７４７頁

（１）前訴訟の基準日以前に発生した事情に基づく詐欺取消権しについては、前訴訟で行使できたのにこれをしなかったものであるから、既判力により制限される（詐欺取消し）。

（２）同判決は提出責任の観点から、取消権の行使を遮断した判例だとされる。

解除

　解除の場合にも、同様に考えることになるだろう。

　（岡口基一「要件事実マニュアル（第７版）第1巻 総論・民法１」１３４頁では、基準時前に履行遅滞になっていたが、催告はしていなかった場合、解除権が発生していないから、 基準時後に催告をして解除したことを後訴で主張することができる、との判例が紹介されている。しかし、一般的には、取消しと解除で特に別に考える必要はない、と考えられている。）

相殺と、建物買取請求権

最判昭和４０年４月２日民集１９巻３号５３９頁

　相殺については、基準日後でも行使できる。相殺は自働債権が消滅する。前訴訟で確定した訴訟の結果によって被告が不利益を受ける結果は変わらない、という特徴がある。

最判平成７年１２月５日民集４９巻１０号３０５１頁

　建物買取請求権は基準時に発生していた事情にあたるとしても、基準日後に行使することができる。
　建物買取請求権の行使は建物等の明け渡しが認めた上での請求となる。前訴訟で確定した訴訟の結果によって被告が不利益を受ける結果は変わらない、という特徴がある。

借地借家法第１３条は、借地権の存続期間が満了した際に、契約の更新がない場合に借地権者が建物買取請求権を行使できることを定めています。被告からすれば、借地権の存続期間が満了という不利益が事実が認定されたうえで、被告が請求できる権利となります。

白地手形補充権

　白地手形の所持者が手形金請求訴訟を提起し、請求棄却の判決が確定した後に、この白地を補充して後訴にて、手形上の権利の存在を主張することは既判力により遮断される（最判昭和５７年３月３０日民集３６巻３号５０１頁）。

参考

　岡口基一「要件事実マニュアル（第７版）第1巻 総論・民法１」１３１頁以下