Q　令和７年の司法試験の問題を教えて下さい。

［民事系科目］
〔第３問〕（配点：１００［〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は、３５：２５：４０］）
　次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
　なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事 例】
１．Ａは、令和５年３月３０日に死亡し、Ａの相続人は、Ａの妻であるＹ、ＡとＹとの間の子であるＸ及びＢの３名のみであった。Ａが生前にＹと居住していた建物（以下「本件建物」という。）については、令和２年１月２４日、売買を原因とするＣからＹへの所有権の移転の登記がされていた。
２．Ｘは、令和５年５月に行われたＡの遺産分割協議において、Ｙに対し、本件建物がＡの遺産に属する旨を主張したが、Ｙは、本件建物はＹがＣから買い受けたものであり、Ａの遺産には属しないと主張したため、遺産分割協議は成立しなかった。
３．Ｘは、本件建物がＡの遺産に属することを確定させるため、Ｙを被告として、民事訴訟を提起しようと考えた。

以下は、Ｘから相談を受けた弁護士Ｌ１と司法修習生Ｐとの間の会話である。
Ｌ１：Ｘは、Ｙに対し、どのような訴えを提起すればよいでしょうか。
　Ｐ：本件建物がＡの遺産であることの確認を求める訴えを提起すればよいと思います。
Ｌ１：なるほど。それでは、まず、遺産確認の訴えを提起する方法について検討してみましょう。
　Ｐ：判例（最高裁判所平成元年３月２８日第三小法廷判決・民集４３巻３号１６７頁）によれば、遺産確認の訴えは、共同相続人全員が当事者となることを要する固有必要的共同訴訟とされていますから、Ｘ及びＹのみならず、Ｂも当事者とする訴えを提起する必要があります。
Ｌ１：そうですね。それでは、遺産確認の訴えが固有必要的共同訴訟と解される根拠を、上記判例を踏まえつつ説明してください。これを「課題１」とします。
　Ｐ：承知しました。
Ｌ１：次に、Ｘによれば、遺産確認の訴えを提起することにつき、Ｂは、「自分も本件建物がＡの遺産に属すると思っているが、現段階では、訴えを提起することには反対である。もう少しＹと話合いをすべきである。」と言って譲らないということです。そのような場合でも、遺産確認の訴えを提起できるでしょうか。
　Ｐ：判例には、提訴しようとする当事者の訴権の保護などを根拠に、入会集団の構成員のうち提訴に同調しない者を被告に加えて、固有必要的共同訴訟である入会権確認の訴えを提起することが許されるとしたものがあります（最高裁判所平成２０年７月１７日第一小法廷判決・民集６２巻７号１９９４頁）。本件でも、Ｘは、Ｂを被告に加えて遺産確認の訴えを提起すればよいと思います。
Ｌ１：そうですか。しかし、この判例は、ある土地が入会集団の入会地であることの確認を求める訴えに関するもので、原告となった入会集団の構成員以外の構成員が、その土地は入会地ではないと主張して提訴に同調しなかったという事案のようです。このことからすると、本件のようにＸとＢとの間で本件建物がＡの遺産に属することにつき争いがない場合でも、この判例と同様にＢを被告に加えて遺産確認の訴えを提起することに問題はありませんか。
　Ｐ：はい・・・。確認の利益があるといえるかが問題になるように思います。
Ｌ１：そうですね。そこでＰさん、ＸがＢを被告に加えて本件建物につき遺産確認の訴えを提起した場合に、その訴えには確認の利益があるという方向で検討してみてください。その際には、確認の利益が認められるか否かを判断するための一般的な基準を示した上で、それを本件事例に即して当てはめてください。これを「課題２」とします。
Ｐ：承知しました。

〔設問１〕
　あなたが司法修習生Ｐであるとして、Ｌ１から与えられた課題１及び課題２について答えなさい。
　なお、以下に掲げる【事例（続き・その１）】及び【事例（続き・その２）】に記載されている事
実関係は考慮しなくてよい。

【事 例（続き・その１）】
４．Ｂは、Ｘの説得により、Ｘと共同原告となって遺産確認の訴えを提起することとした。そこで、Ｘ及びＢ（以下「Ｘら」という。）から訴訟委任を受けたＬ１は、令和６年２月、Ｙを被告として、本件建物がＡの遺産であることの確認を求める訴え（以下、この訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という。）を提起した。
５．Ｌ１は、本件訴訟に係る訴えの提起に先立ち、Ｃから事情を聴取したところ、Ｃは、本件建物につき、令和２年１月２４日にＣがＡに代金７００万円で売却したもので、Ｙはその買主ではないこと、ＡとＣは、同日、売買契約書を２通作成し、その際に、契約当事者としてそれぞれ署名押印し、１通ずつ保管したこと、Ｃが保管していた売買契約書は、同年３月に焼失してしまったこと、Ｃが令和５年５月頃、Ｙから同契約書の存否について聞かれた際に、同契約書が焼失した旨、Ｙに答えたことなどを話した。
６．Ｘらは、本件訴訟の口頭弁論の期日において、請求原因として、本件建物はＣが令和２年１月２４日に所有していたこと、Ａが同日、本件建物を代金７００万円でＣから買い受けたこと、その後、Ａが死亡し、その相続人は、Ａの妻であるＹ、ＡとＹとの間の子であるＸらであること、Ｙは本件建物が遺産に属することを争っていること（以下、これらの事実を「本件請求原因事実」という。）を主張した。また、Ｘらは、請求原因に関連する事実として、上記売買の際、ＡとＣは、売買契約書を２通作成し、それぞれ署名押印し、１通ずつ保管したこと、Ｙを本件建物の所有権の登記名義人にしたのは便宜上のものにすぎないことなどを主張した。
７．これに対し、Ｙは、弁護士Ｌ２を訴訟代理人に選任した上で、口頭弁論の期日において、本件建物をＣが令和２年１月２４日に所有していたことは認めるが、同日に本件建物をＣから買い受けたのはＡではなくＹであると主張して、ＡＣ間の本件建物の売買契約締結の事実を争った。
８．本件訴訟は、令和６年４月、弁論準備手続に付されたが、Ｌ１は、その弁論準備手続の期日において、ＡがＣから本件建物を買い受けたことを証明するため、Ｌ２に対し、本件建物内に保管されていると思われるＡＣ間の本件建物の売買契約書（以下「本件契約書」という。）の存否を尋ねたところ、Ｌ２は、「そのような契約書はもともと存在しないとＹから聞いており、仮にそのような契約書があったとしても、Ｙはそれを提出する義務を負わない。」と述べた。また、同期日に出頭していたＹは、「Ａの死亡後の令和５年夏頃に、本件建物内のＡの身の回りの物を廃棄処分した。」と発言した。
９．そこで、Ｌ１は、本件契約書は既に廃棄されている可能性があると考え、Ｃに本件訴訟で証人になってもらうべく連絡を取ろうとしたところ、Ｃは令和６年３月に死亡していたことが判明した。

以下は、Ｌ１とＰとの会話である。
　Ｐ：Ｃからの聴取結果によれば、本件契約書をＡが保管していたことはほぼ確実であると思われます。それにもかかわらず、Ｙがそのような契約書はもともと存在しないと主張するのは不自然、不合理であると言わざるを得ません。
Ｌ１：弁論準備手続の期日でのＹの発言からすると、Ｙは、本件契約書を廃棄している可能性が高いと思われます。そこで、Ｙが令和５年夏頃にＡが保管していた本件契約書を廃棄していた場合に、Ｘらとして、どのような主張をすることが考えられるでしょうか。
　Ｐ：民事訴訟法第２２４条第２項に基づく主張が考えられます。その要件について、まず、本件契約書についてＹに提出義務があると思います。また、弁論準備手続の期日でのＹの発言からすると、「Ｙが、Ｘらによる証拠申出を妨げる目的で、本件契約書を廃棄して滅失させた」ということができそうです。
Ｌ１：そうですね。ただ、仮に、民事訴訟法第２２４条第２項の要件を満たしているとしても、その効果は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることが「できる」（同条第１項）ことにとどまります。そこで、裁判所に本件契約書の記載に関するＸらの主張を真実であると認めてもらえるように、更に主張を補強してみましょう。まず、民事訴訟法第２２４条第２項により、当事者がある証拠を保存せずに廃棄してしまった場合に、当該文書の記載に関す相手方の主張を真実と認めることができることとされているのは、なぜでしょうか。その趣旨を説明してください。
　Ｐ：はい。民事訴訟法第２２４条第２項は、証明妨害の法理を具体化したものであると理解されていますから、証明妨害の法理の趣旨が問題になります。その趣旨については、学説上様々な見解があり、どれも説得力がありますが、私は、訴訟当事者間の信義則（同法第２条）に反するという点に根拠を求めるのが妥当であると考えます。
Ｌ１：分かりました。それでは、そのような観点から検討してみましょう。まず、①証明妨害とはどのような行為を指すのかを簡潔に示した上で、②証明妨害がなぜ「訴訟当事者間の信義則に反する」と評価できるのかを踏まえながら、そのような評価を基礎付ける要素として一般的にどのような点が挙げられるかを示してください。その上で、③Ｙが令和５年夏頃にＡが保管していた本件契約書を廃棄していたことを前提に、本件において信義則違反という評価を基礎付ける具体的事実を、【事例】及び【事例（続き・その１）】の事実関係に即して示し、信義則違反が認められるとする主張をまとめてください。以上①から③までを「課題」とします。
　Ｐ：承知しました。

〔設問２〕
　あなたが司法修習生Ｐであるとして、Ｌ１から与えられた課題について答えなさい。なお、以下に掲げる【事例（続き・その２）】に記載されている事実関係は考慮しなくてよい。

【事 例（続き・その２）】
10．裁判所は、本件訴訟の弁論準備手続を終結するに当たり、Ｘら及びＹとの間で、本件訴訟における争点はＸらが主張するＡＣ間の本件建物の売買契約の成否であると確認し、その後の口頭弁論の期日において、弁論準備手続の結果が陳述された後に、証拠調べが実施された。
11．その結果、裁判所は、本件建物をＣが令和２年１月２４日に所有していたこと、同日にＡがＣから本件建物を買い受けたこと、便宜上Ｙを本件建物の所有権の登記名義人としたことが認められ、同日にＹがＣから本件建物を買い受けたとは認められないとの心証に至った。他方で、裁判所は、①Ｙは、Ａの生前に、Ａと共に本件建物を利用して行う家業に長年従事していたこと、②Ａは、Ｙ及びＸらに対し、Ｙが自分を支えてくれていたことに深く感謝しており、自分が死んだら本件建物はＹのものになる旨をしばしば話していたこと、③Ｙもそれに対して異を唱えず聞いていたことも、それぞれ認められるとの心証を得ており、これら①、②及び③の各事実（以下「本件各事実」という。）からすれば、遅くともＡが死亡した令和５年３月３０日までに、ＡとＹは、ＡがＹに本件建物を死因贈与することを黙示的に合意していたと認定することができると考えるに至った。(ア)しかし、本件各事実については、ＸらもＹも主張していなかった。

以下は、本件訴訟の担当裁判官Ｊと司法修習生Ｑとの会話である。
　Ｊ：本件訴訟の進行として、裁判所が、口頭弁論を終結し、本件各事実を認定して、Ｘらの請求
を棄却する旨の判決をすることに問題はありますか。
　Ｑ：弁論主義との関係で問題があると考えられます。
　Ｊ：そうですね。それでは、この点について検討してみましょう。まずは、弁論主義といってもその内容にはいくつかの点が含まれますから、そのうちどの点が本件訴訟で問題になるかを明らかにしてください。次に、本件各事実は、いわゆる黙示の意思表示を基礎付ける事実であり、これは実務的には主要事実に該当すると解するのが一般的ですから、本件各事実が本件請求原因事実（【事例（続き・その１）】６．）に対する抗弁になることを、主要事実及び抗弁の意義を明らかにした上で述べてください。これらを「課題①」とします。なお、「課題①」について、弁論主義の適用が主要事実に限定されるか否かを検討する必要はありません。
　Ｑ：承知しました。(イ)ところで、Ｊ裁判官は、証拠調べ実施後の口頭弁論の期日で、Ｌ２に対し、「証拠調べの結果からすれば、ＡとＹとの間で本件建物につきＡ死亡を原因とする黙示の死因贈与契約が成立する可能性があると考えられますが、本件各事実について主張するつもりはありませんか。」と質問していました。これに対し、Ｌ２は、「本件建物の所有権移転登記の登記原因がＣからＹへの売買となっていることから、そのような主張をする予定はない。」と述べていました。このようなやり取りがあった場合には、裁判所がＡからＹへの黙示の死因贈与契約の成立を認定することは、不意打ちにならず、弁論主義に反しない、ということはできないでしょうか。
　Ｊ：私はそのようには考えませんが、弁論主義の本質に関わる良い質問ですね。そこでＱさん、当事者に対する不意打ちにならないとしても弁論主義に反するとすれば、それはなぜかについて、民事訴訟において弁論主義が採られる根拠に言及しつつ、明らかにしてください。これを「課題②」とします。
　Ｑ：承知しました。
　Ｊ：それともう一つ、下線部分(ア)及び(イ)とは異なり、本件各事実が、口頭弁論における当事者の主張に含まれていたと仮定しましょう。この場合においては、ＡがＹに本件建物を死因贈与することをＡとＹとの間で黙示的に合意していたと判断しても弁論主義には反しないでしょう。しかし、裁判所が、そのような判断をするに当たっては、当事者に対して、ＡのＹへの黙示の死因贈与契約という法的構成が採られる可能性があることを明らかにした上で、それを踏まえた主張立証を検討するよう促すべきであるとも考えられます。そこで、上記仮定の下での本件訴訟の手続経過や争点の所在を踏まえつつ、裁判所が当事者に上記検討を促すべきであるとする立論をしてみてください。その際には、その根拠と理論構成についても明らかにしてください。これを「課題③」とします。
Ｑ：承知しました。

〔設問３〕
あなたが司法修習生Ｑであるとして、Ｊから与えられた課題①、課題②及び課題③について答え
なさい。