Q　政治的リスクによって売上が落ち込んだ場合、企業はどのような対応をすべきでしょうか。

政治的リスクによって売上が落ち込んだ

（１）グローバル化し、企業の活動は社会問題（宗教、政治、環境、人権）と抵触し、これを無視することはできない時代となりました。
（２）例えば、DEIや気候変動の分野でも、アメリカ大統領の政策変更によって、多くのプロジェクトが中止をせまれています。

会社の中核資産を温存する。

（１）企業としては、政治的に逆風がふくビジネス分野の資産（人や設備、資金）を別に別事情に転じるのか、それとも、潮目が変わるのを待つのかを検討しなければなりません。
（２）じっと待つ場合には、企業は、政治的リスクが解消されれば直ちに生産再開できる準備をしつつ、かつ、その機能を損なわないようにしなければなりません。
（３）準備をしている企業と、準備をしていない企業では、再開後の売上の伸びに大きな差が生じます。企業としての資産やノウハウを失ってしまうと、大きな機会損失を負います。
（４）もっとも、じっと待つ場合には、企業は大きな維持費用を負担することになり、高度な経営判断が迫れます。

政治的なリスクの動向をウォッチングする。

（１）企業としては、いつまで、会社の中核資産の維持費を負担できるか慎重に検討する必要があります。

（２）維持費を負担するという選択をする以上は、政治的なリスクの解消予定について予定を立てる必要があります。

自社としての対外的な発言を管理する。

（１）自社のビジネスが政治的リスクにされされている場合、企業の姿勢は「撤退」、「反対意見の表明」、「恭順」「無言」の４つに分かれます。
（２）「撤退」を選べば、会社の中核資産を温存できません。
（３）政府の意見が間違っていると、「反対意見を表明する」方法もあります。世論を動かせる場合には有力な選択肢です。
（４）政府の意見に「恭順」する場合には、その姿勢が顧客との関係で裏切りだと判断されて、ブランド既存のリスクがあります。
（５）したがって、企業としては、「無言」でいる、という選択肢があります。
　無言としていっても、企業としてのミッションに基づいた発言をするが、発言回数を減らして、社員に対しは「節目は変わる。ここは我慢の時期である。」と説得することになります。

参考

　ハーバード・ビジネス・レビュー２０２６年６月号５８頁以下