Q　主要事実について自白した場合、どのような効果が発生しますか。

民事訴訟での反論

（１）民事裁判では、相手方の書類について反論を書くのにルールがある。

（２）相手方の書面に対して、お互いに「①認める部分と②認めない部分を記載し、②認めない部分については、③事実はこうである。」と記載することになっています。

（２）（相手方が主張した）主要事実について認めると、裁判上の自白が成立します。

弁論主義の第二テーゼ

（１）弁論主義の第二テーゼは、「裁判所は、当事者間に争いのない事実は、そのまま裁判の基礎として採用しなければならないてはならない。」という原則です。
（２）弁論主義の第二テーゼは、「裁判上の自白の要件と効果」として議論される問題です。

裁判上の自白の要件と効果

（１）裁判上の自白の成立要件は、①相手方の主張と一致すること、②口頭弁論または弁論準備手続における主張であること、③事実の主張であること、④自己に不利益な主張であることです。

（２）（相手方が主張した）主要事実について認めると、裁判上の自白が成立します。

（３）裁判上の自白については、（ア）不要証効、（イ）審判排除効（裁判所に対する拘束力）、（ウ）不可撤回効力（当事者に対する拘束力）の３つの効力があります。

審判排除効

　裁判所は、裁判上の自白が成立している事実については、そのまま存在すると認定しなければなりません（審判排除効）。

不可撤回効

（１）裁判上の自白が成立すると、当事者は、以下の場合を除いてこれを撤回できません（不可撤回効）。

　①相手方の同意がある場合（最判昭３４年９月１７日民集１３巻１１号１３７２頁）

　②刑事罰上罰すべき他人の行為により自白した場合（最判昭和３６年１０月５日民集１５巻９号２２７１頁）

　③自白が真実に反し、真実について錯誤があったときに限り、裁判上の自白を撤回できる（昭和２５年７月１１日民集４巻７号３１６頁）。

（２）真実でないことの立証がされれば、錯誤が推定されます（最判昭和５４年７月３１日民集１２７号３１５頁）。

証明不要効

（１）当事者の間で争いのない事実は、当事者が立証しなくても、裁判所はその存在を認定できる（１７９条）。

　これが証明不要効力です。

（２）確かに、「証明不要効を考えるうえでの、裁判上の自白の成立要件は、①相手方の主張と一致すること、②口頭弁論または弁論準備手続における主張であること、③事実の主張であること」です。しかし、）証明不要効の場面では、③の事実の主張については、主要事実だけでなく、間接事実や、補助事実も対象となる。

民事訴訟法１７９条（証明することを要しない事実） 　裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない

参考

　勅使川原和彦「読解 民事訴訟法」 ４５頁