判例（競合会社を設立したことが発覚し、会社から競合禁止の合意書への署名を求められて、これに署名してから、退職した場合に、競合禁止の合意書に記載された違約金２０００万円の支払いについて、１０００万円に限って有効さとされた。）

大阪高裁令和７年６月２５日

１　事案

（１）X会社は、建築、警備業を行っていた。

（２）Yは、X社でと統括営業部長の肩書で、営業や受注管理、清算等の業務を行っていた。

（３）Yの給与は月額３６万円だったが、社宅が無償貸与され、専用の社用車もあった。

（４）YはX会社に在職しながら、競合会社Aの役員となったり、競合会社Bを設立した。

（５）上記が発覚し、X会社はYに対し、「退職後５年間は実質的に競合する会社に就職したり役員になったり、自ら事業を行わない。」「違反したら、２０００万円を支払う」の競合禁止の合意書に署名を求めて、Yは証明した。

（６）その後、Yは退職し、競合行為を行った。

２　判決

　競合禁止の合意書に記載された違約金２０００万円の支払いについて、１０００万円に限って有効さとされた。

解説

（１）①Yの業務が事務的なものではないこと、②無料の社宅や、社用車を考えると十分な報酬をもらっていること、③５年間の実質的に競合する事業を禁止しているという点で、競業禁止が有効とされました。

（２）本件では、在職中に競合行為を行い、これを咎められたのに、退職後に再度、競合行為を行った点で、違法性が著しいと判断され、高額の違約金が有効とされたと考えるべきでしょう。

参考

　ビジネスガイド２０２６年４月号９８頁以下