Q　センシティブ情報と、要配慮個人情報の違いは何ですか。これらの取り扱いについてどのような注意が必要ですか。

要配慮個人情報とセンシティブ情報

（１）「要配慮個人情報」は、個人情報上の概念で、不当な差別や偏見が生じないよう特に取扱いに注意が必要な個人情報のことです（個人情報保護法２条３項）。

（２）「センシティブ情報」は、主に金融分野のガイドラインなどで使われる概念で、要配慮個人情報よりもやや広い範囲の情報を含む、と言われています。

要配慮個人情報と個人情報保護法

１　定義

　要配慮個人情報は、個人情報保護法３条２項で定義されています。

２　本人の同意
（１）通常の個人情報は、偽りその他不正の手段でなければ、同意がなくて取得できます。
（２）これに対して、要配慮個人情報については、本人の同意がなけれ取得できないとされています（個人情報保護法２０条）。

３　第三者提供

（１）通常の個人情報には、事前にWebサイト等で公表し、本人から拒否（オプトアウト）がなければ第三者に提供でききます。
（２）これに対して、要配慮個人情報については、本人の同意がなければ、第三者に提供でません（個人情報保護法２７条）。

２　必要性と相当性の厳格化

　上記の明文の規定だけでなく、要配慮情報等の取得については、「その情報でなければならないのか。」と問われるなど、その取得には必要性と相当性が強く要請されると言われています。（ビジネスガイド２０２６年６月号３８頁以下）

要配慮個人情報と実務

（１）要配慮個人情報については、新規の取得の問題だけでなく、別の目的で取得した情報をその目的を超えて利用できるか、という点でも問題となります。

（２）もともとの取得した際の目的の範囲が問題となることが多いです。

センシティブ情報の問題

（１）要配慮情報であるかは別にして、センシティブ情報については特別な配慮が必要です。

（２）どんな情報がこれにあたるか問題となります。

借金の有無

（１）センシティブ情報にあたりえます。

（２）従業員の借金の有無を聞くのであれば、業務を任せるあたって必要等の具体的な必要性が必要です。

前科の有無

（１）センシティブ情報（要配慮情報）です。

（２）採用面接時に聞いてよいか問題となります。

反社会的勢力との関係

（１）センシティブ情報（要配慮情報）です。

（２）従業員が反社会的勢力と関わりがある可能性があれば、暴力団排除条例等の問題で調査する必要があります。

健康情報

（１）センシティブ情報（要配慮情報）です。

（２）健康診断や、従業員の休職、採用面接時に聞いてよいか問題となります。

障害の情報

（１）センシティブ情報（要配慮情報）です。

（２）合理的配慮等のために聞いてよいか問題となります。

労働組合への加入

（１）センシティブ情報です。

（２）労働組合員であることを理由とする差別に繋がるため、企業がこれを調べることには問題があります。

参考

　ビジネスガイド２０２６年６月３８頁以下