Q　法人（会社）の役員になれば、社会保険の加入義務がありますか。

法人（会社）の役員と社会保険の関係

（１）法人の役員とは、法人登記上、「役員」と登記されている人をいいます。

（２）役員報酬を０円としない限り、代表取締役は、社会保険（厚生年金と健康保険）への加入義務があります。

　代表取締役に報酬を支払う場合には、社会保険（厚生年金と健康保険）を控除する必要があります。

　なお、代表取締役の報酬が０円であれば、社会保険（厚生年金と健康保険）の加入義務はありません。

（３）代表取締役以外の役員への報酬は非常勤なの、常勤なのかによって分かれます。

常勤 　常勤であれば、代表取締役と同じく扱います。つまり、役員報酬を０円としない限り、代表取締役は、社会保険（厚生年金と健康保険）への加入義務があります。 非常勤 　非常勤であれば、社会保険（厚生年金と健康保険）への加入義務はありません。 　非常勤の役員に報酬を支払う場合には、社会保険（厚生年金と健康保険）を控除する必要はありません。 常勤か、非常勤 　常態か、非常勤かは、実体的な判断となります。 　非常勤の代表取締役は存在しないと考えます。 　代表取締役と同様の勤務状態であれば、常勤と考えることになるでしょう。

法人（会社）の役員と労働保険

（１）法人（会社）の役員は従業員ではありません。したがって、労災保険には加入できないのが原則です。

　しかし、労働保険事務組合の組合員となることで、中小企業の役員も労災保険に加入できます（特別加入）。

（２）特別加入の制度を使っても、法人（会社）の役員は雇用保険に入れません。入れるのは労災保険だけです。

（３）使用人兼役員（役員と従業員の両方の性質を持つ者）である場合には、報酬の一部について労働保険に入れことがあります。

代表取締役と常勤の役員

（１）代表取締役と常勤の役員は、勤務時間に関係なく、社会保険（厚生年金と健康保険）に加入できます。

（２）従業員の場合には、原則として１週間で３０時間以上の勤務時間がないと社会保険（厚生年金と健康保険）に加入できません。

（１）一般的には、社会保険の加入者は、「１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上」となっています。 （２）正社員が週４０時間（１日８時間×５日）が原則だとすれば、４分の３を満たすには、１週間で３０時間以上の勤務時間が必要になります。