Q　６０歳以上の会社の役員は在職老齢年金制度との関係で、役員報酬額をいくらに設計すべきですか。

在職老齢年金制度

（１）在職老齢年金制度は、６０歳以上で働きながら老齢厚生年金を受給する人が、一定額以上の報酬のある場合、年金支給額が一部または全部支払われなくなる制度です。

（２）６０歳以上の会社の役員は、老齢厚生年金を受給するために、在職老齢年金制度との関係で、給与額をいくらに設計すべでしょうか。

在職老齢年金制度の停止額の計算式

　厚生年金の月額　　　　　　＝　（老齢厚生年金の報酬比例部分）　÷１２か月

　総報酬月額　　　　　　　　＝　ボーナスを含めた、年収の１２分の１の標準報酬月額

　在職老齢年金制度の基準額　＝令和８年４月より、在職老齢年金制度の基準額が　６５万円となりました。

　年金停止額　

　　年金停止額　＝　（厚生年金の月額　＋　総報酬月額　−　在職老齢年金制度の基準額の６５万円）　÷　２　

事例

厚生年金

　日本年金機構の年金通知書(ハガキ)により、。在職老齢厚生年金の年額が１４４万円だと確認した。
　月額年金額は、１４４万円÷１２か月＝１２万円・・・①

給与月額

　月額の役員報酬は、賞与なしの６０万円円だった。標準報酬月は５９万円・・・②

　（標準報酬月額と、報酬月額は異なる。ここでは、標準報酬月額を使います。）

年金停止額　

（①+②−６５万円）　÷　２　＝　３万円です。

役員報酬の変更

　会社の役員は報酬を５０万円に下げて、老齢厚生年金を全額受け取りたい、と考えた。

（①１２万円+②５０万円−６５万円）　÷　２　≦　０であり、計算上は、支払停止されない。

問題１（役員報酬を下げれる月）

（１）従業員の給与と違って、役員給与の変更時期は、原則として事業年度開始の日から３カ月以内と限られています。

（２）これを過ぎると、損金算入されなくなります。

問題２（標準報酬月額）

（１）報酬月額を５０万円に引き下げても、 すぐに年金を全額受け取ることはできません。

（２）標準報酬月額等級で２等級以上引き下げても、その月額給与を３か月支払った後にしか、月額変更届を年金事務所に提出できないからです。つまり報酬月額を下げてから、４か月以上の期間が必要です。

問題３（下げた報酬額の補填）

（１）役員が報酬を下げたとしても、その不足額を同経理処理すべきでしょうか。

（２）一つは退職金として後日受け取ることが考えられます。もっとも、１０年後となれば、退職金についての法制度がどうなっているかは不明です。

（３）もう一つは、会計上「役員貸付金」として支給することが考えられます。しかし、このような会計処理についての銀行等の関係もあり、税理士の調整が必要です。