審判で希望する面会交流の方法

面会交流と間接強制までの流れ

１　面会交流と調停手続
（１） 面会交流を求める場合には、調停手続を経なければなりません。
（２）調停手続で、「月に１回、元妻は、元夫に子供を会わせる。」と調停が成立することがあります。

２　審判手続
（１）面会交流の調停手続が不成立となった場合（調停手続で、合意できなかった場合）には、審判手続となります。
（２）審判手続では、「審判で希望する面会交流の方法」を書面で提出する必要があります。

３　間接強制
（１） 調停の調停調書もしくは審判の決定で、「元妻は、元夫に子供を会わせない。」と決定したが、元妻がその決定に従わないことがあります。
（２）その場合、元夫は、「不履行１０回につき4万を支払え。」との間接強制の申し立てができます。

「審判で希望する面会交流の方法」の注意点

１　面会交流の内容が具体的であること
（１）審判で希望する面会交流は、その内容が具体的でなければなりません。
（２）間接強制を求めるには、面会交流の日時、頻度、時間、子供の引き渡し方法が明確に特定されている必要が必要です（最判平成25年3月28日、判タ１３９１号１２２頁、判タ１３９１号１２６頁）。

２　最終的は判断
　あくまで、面会交流を申し立てた人の意見を聞くものであり、最終的な判断は裁判所が決めることになります。

「審判で希望する面会交流の方法」のサンプル

　例えば、以下のような申し立てをすることになります。

　具体例としては、「面会交流についての審判の決定」を調べて、いろいろな文案を考えることになります。

第１　初めに
　　審判で希望する面会交流の方法として、申立人は裁判所に対し下記の決定を求める。

第２　申立の趣旨
　１　相手方は、申立人に対し，次のとおり，申立人が未成年者と面会交流を　することを許さなければならない。
（１）頻度　
　　１か月に１回（毎月第１日曜日）
（２）各回の面会交流時間　
　　　午前１０時から午後５時
（３）面会交流の場所　
　　　●●公園
（４）未成年者の引渡方法　
　　　相手方は、申立人に対し、面会交流開始時に面会交流の場所において未成年者を引き渡し、申立人は相手方に対し、面会交流終了時に同所において未成年者を引き渡す。
　　　なお、面会交流の場所に赴くまでの費用は，各自の負担とする。
２　相手方は，申立人に対し，毎年1月、５月、９月の各末日限り，４か月以内に撮影した未成年者の写真数枚を送付又は送信する。
３　手続費用は各自の負担とする。