Q ３６協定とは何ですか。
2026/02/22 更新
３６協定
（１）労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週40時間以内とされています。これを「法
定労働時間」といいます。
（２）法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（残業）をさせる場合には、以下の手続が必要です。
①労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６協定）の締結
②所轄労働基準監督署長への届出
３６協定の効果
（１）３６協定は、これを提出しなければ、監督署より処罰される可能性があります。
（２）仮に、３６協定を提出していなければ、残業代の割増率が増えるような効果はありません。
給与計算その他に影響をあたえるものではありません。
３６協定のステップ
１ 過半数代表の選出
（１）労働者の過半数で組織する労働組合、もしくは（その労働組合がない場合は）労働者の過半数を代表する者と、協定を締結することが必要になります。
（２）投票や挙手等の民主的な方法で、労働者の過半数を代表する者を選任する必要があります。
２ ３６協定書の作成と押印
（１）本来的には、３６協定書と３６協定届は別の書類です。３６協定届は、３６協定書の内容を転記して、監督署に届するための書式です。
（２）もっとも、３６協定届に、使用者（企業）と過半数代表者が署名することで３６協定書を兼ねることが認められています。
３６協定届の書式
１ 書式
２ 書き方
https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf
記録の保管
３６協定については、協定書、協定届だけでなく、選出の方法についても記録を残しておく必要があります。
参考
ビジネスガイド２０２６年３月４８頁以下
