ファミリー企業における創業一族（大株主）との対話

ファミリー企業

　ファミリー企業は、以下に分類されます。

一人株主

（１）一人の人が株式を所有し、全ての意思決定を行うタイプです。

（２）この場合、所有と経営が一致します。経営者としては、株主との関係に配慮する必要はないケースです。

親族経営参加型

（１）創業者の親族が大部分の株式を独占します。

（２）親族の一部が経営にも参加するタイプです。

分散所有型＋各人意見型

（１）創業者の親族が株式を分散して所有します。

（２）親族の各人が経営に対して意見をいうタイプです。

分散所有型＋代表者意見型

（１）創業者の親族が株式を分散して所有します。

（２）ある特定の親族が他の親族を代表して経営に対して意見をいうタイプです。

創業者一族（大株主）とのコミュニケーション

（１）創業者の一部が株式を第三者に安価に売却して、大きな紛争になることがあります。

（２）経営者は、創業者一族（大株主）と定期的に合う必要があります。

【ルール１】コミュニケーションのルール

（１）創業者一族（大株主）との間で、コミュニケーションのルールを決める必要があります。

（２）「創業者一族（大株主）は代表者を決めて、意見はまとめて出す。」「各人で意見をいうが、その意見を出すのは半年に１度の会議で行う。」等のルールが必要です。

【ルール２】優先順位の整理

（１）株主は配当等を重視しますが、ファミリー企業での株主では、多様な価値観に対する対応が必要になります。

（２）経営者は、創業者一族（大株主）のニーズについて、優先順位をつけて対応することが必要です。

【ルール３】売買のルール

（１）創業者の一部が株式を第三者に安価に売却して、大きな紛争になることがあります。

（２）株式の売却ルールを決めておくことが有益です。適正価格で、会社が購入するルールを決めてもよいでしょう。

【ルール４】会社の方針を伝える

（１）経営者は、どういう方針を目指しているのか、創業者一族（大株主）に伝えることが大切です。

（２）創業創業者一族（大株主）者一族（大株主）に信頼してもらい、株式を売却しないでほしいと依頼し、安定的な株主となってもらうことが経営権争奪紛争のリスクを下げることになります。

次世代への配慮

（１）創業者一族（大株主）の相続にそなえて、具体的なアドバイスが必要です。

　相続税を支払えなければ、株式の売却等が必要になります。

（２）次の株主となるべき人物との関係作りも必要です。

参考

　ハーバードビジネスレビュー２０２１年５月号１１８頁