不当表示防止法

• Q　優良誤認表示及び有利誤認表示に関する規制について教えて下さい。

消費者契約法

• Q　適格消費者団体は、何ですか。
• Q　「共通義務確認の訴え」とは何ですか。
• 判例（予備校の教材の転売の違約金が消費者契約法１０条により減額されて５万円とされた。）
• 判例（芸能人養成スクールの入学時諸経費について、消費者契約法９条１号により、７万円を超える入学時諸経費を返還しなければならない。）
• 判例（テーマパークのチケットをキャンセルできないことについては、消費者契約法１０条、９条に違反しない。テーマパークのチケットを転売できないことは、消費者契約法１０条に違反しない。）
• 判例（家賃保証において「家賃の不払い額が３か月以上を超えた場合には、保証会社（保証人）が賃貸借契約を解除できる。」という定めは、消費者契約法１０条違反で無効である。）

宗教への献金勧誘と不法行為

• 判例（宗教法人と信者との間で締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた。宗教法人による献金勧誘行為が社会的相当な範囲を超えれば、不法行為となる。）
• Q　不起訴の合意とは何ですか。
• 判例（宗教法人に、信者が９８６万円の献金をしたが、同信者が精神的に問題を抱えていた場合、その献金の勧誘行為は違法となる。）

振り込め詐欺救済法による口座凍結

• 判例（犯罪利用預金口座等として取引停止措置が講じられた預金口座に対して、強制執行された場合に、その口座名義人の債権者は、強制執行の請求権について存在しないとして、請求意義の訴えを提起することができる。）
• 判例（警察が正式な書類でA口座について振り込め詐欺救済法に基づく取引停止措置の要請があり、追加で同じ口座名義人のB口座については同書式ではなく形で取引停止措置の要請をした。金融機関はこれらに基づいて取引停止措置をとったとしても、取引停止措置の要請が虚偽であることが明白な場合等を除いて、金融機関は不法行為責任を負わない。）

クーリング・オフ制度

• Q　クーリング・オフ制度について教えて下さい。
• Q　クーリング・オフの法定書面の記載に不備があるとどうなりますか。

金融商品取引法

• 判例（ソーシャルレンディング事業者が、お金を借りたい企業が、投資されたお金を別の企業に貸し付けること（別の用途に使うこと）を知っていながら、そのことを告げずに、インターネット上で、投資家に対し仲介すれば、不法行為責任を負う）

詐欺

• Q　求人広告料の詐欺とはどんな手口なのでしょうか。
• Q　求人広告料の詐欺にあったら、どうしたらよいでしょうか。
• 判例（詐欺をしている会社に就職したが、詐欺行為をしていることが原因で、社員が退職した場合、次の就職先が見つかるまでの期間の給与相当額について、一定額が損害として認められた。）