デジタル遺産対応（ネット口座など）
通帳のないネット銀行、仮想通貨、サブスクリプション。遺族には見えにくい「スマホの中の資産」を弁護士が法的な知見で紐解きます。
デジタル遺産で、このような不安はありませんか？
- 故人がネット銀行を使っていたようだが、ID・パスワードが分からずログインできない...
- 仮想通貨（ビットコイン等）の取引をしていた形跡があるが、どの取引所か、いくらあるか不明...
- 有料のサブスクサービスが自動更新されており、毎月カードから引き落とされ続けている...
弁護士にデジタル遺産を依頼する重要性
1
ログイン不要での「法的照会」
弁護士会照会（23条照会）等を活用し、主要なネット銀行・証券会社へ、故人の名義での口座有無や残高を直接問い合わせ可能です。
2
「隠れた負債」の早期発見
ネットキャッシングやデジタルローンなど、紙の明細が届かないマイナスの財産を早期に見つけ、相続放棄等の判断材料を提供します。
3
法的地位に基づく解約・承継手続き
規約上「本人以外不可」とされているサービスでも、法定相続人の代表として、法的な証拠書類（戸籍等）を添えて解約手続きを完遂します。
お手続きの流れ
端末・メール履歴の精査
ご家族の協力のもと、スマホの通知やPCのブックマーク、登録メールアドレス等から利用サービスを推定します。
各サービス事業者への照会
主要な国内外のプラットフォーマーやネット金融機関に対し、口座やアカウントの有無を正式に照会します。
権利の承継・資産の回収
発見された資産について、解約・払出を実行。仮想通貨等の場合は、安全なウォレットへの移管や売却をサポートします。
アカウント削除（デジタル供養）
SNSやメールサービス等のアカウントを、遺族の希望に合わせて安全に閉鎖・削除し、将来の漏洩リスクを断ちます。
費用について
| 初期調査費用 | 5.5万円（税込）〜 |
|---|---|
| 個別手続き（1件につき） | 3.3万円（税込）〜 ※海外サービスや難易度の高い仮想通貨等は別途相談。 |
【日本全国対応・ご来所不要】LINE・お電話で手続完結
初回相談30分無料（※事案により異なる場合があります）
ご相談だけで終了しても費用は一切かかりません
