寄与分・特別受益
介護での貢献や生前贈与による「不公平」を解消し、公平な遺産分割を目指します。
こんなお悩みはありませんか？
- 長年親を介護してきたのに、他の兄弟と同じ法定相続分なのは納得がいかない...
- 兄だけが家を建てる際に多額の資金援助を受けていた。これを考慮してほしい...
- 親の家業を無償で手伝ってきた貢献分を認めてもらいたい...
「公平」を実現するための3つのポイント
寄与分の法的な立証
「単なる親孝行」を超えた特別な寄与であることを、介護記録や家計簿などの証拠から法的に主張します。
特別受益の持ち戻し計算
過去の贈与履歴を調査し、遺産に加算して計算する「持ち戻し」を行うことで、実質的な平等を確保します。
感情的な対立の整理
身内同士で主張しづらい金銭や権利の話を、弁護士が客観的な数値と法的根拠として整理し、対立を最小限に抑えます。
寄与分が認められる5つの類型
寄与分は主に以下の5つのタイプに分類されます。該当する行為があったか確認しましょう。
被相続人が営む事業（農業や自営業など）に無報酬で従事し、財産を維持・増加させた場合。
被相続人の事業資金や不動産購入資金を援助し、財産形成に貢献した場合。
被相続人を献身的に介護し、本来かかるはずだった介護費用（付添看護料など）を免れさせた場合。
※なお、相続人ではない親族（例：長男の妻など）による介護の貢献については、寄与分ではなく「特別寄与料」の制度が適用されます。詳しくは特別寄与料の請求サポートをご覧ください。
被相続人を長期間扶養し、生活費の支出を免れさせ、財産の減少を防いだ場合。
不動産の管理（賃貸経営の代行など）を行い、管理費用の支出を免れさせた場合。
認められるための証拠例
寄与分を主張するには、口頭での説明だけでなく「証拠」が極めて重要です。
| 療養看護型 | 介護日誌、要介護認定資料、診断書、ヘルパーの利用記録、交通費の領収書 等 |
|---|---|
| 金銭出資型 | 預貯金通帳の履歴、送金控え、領収書、不動産売買契約書 等 |
| 家事従事型 | 確定申告書、給与明細（無報酬であることの証明）、従事期間がわかる日記や記録 等 |
特別受益（生前贈与の持ち戻し）とは？
特定の相続人だけが、生前に被相続人（亡くなった方）から多額の資金援助などを受けていた場合、それを「遺産の前渡し」とみなし、相続分を計算する際に遺産に加算して調整する制度です。これを「持ち戻し」と呼びます。
特別受益によくあるケース
💡 よくある疑問：20年以上前の贈与でも対象になるの？
結論：遺産分割の話し合いにおいては「対象になります」。
例えば、「兄が20年以上前に、事業のために親から3,000万円をもらっていた」という場合、遺産分割における特別受益の持ち戻しには期間制限（時効）がありません。したがって、何十年前の贈与であっても、通帳の履歴などの証拠で証明できれば、遺産分割の際に計算に含めて公平を図ることが可能です。
※注意：「遺産分割」ではなく「遺留分侵害額請求（最低限の取り分を取り戻す手続き）」の場合には、法改正により原則として「相続開始前10年間」に行われた贈与に制限されます。手続きの目的によって期間制限のルールが全く異なるため、証拠の集め方も含めて弁護士への早期相談をお勧めします。
整理・解決の流れ
事実関係の整理・証拠収集
介護の内容、生前贈与の有無、金額、時期などを詳細にヒアリングし、証拠をまとめます。
修正相続分の試算
寄与分や特別受益を考慮した場合の、各相続人の具体的な「修正相続分」を法律に基づいて算出します。
他の相続人との交渉
試算結果に基づき、他の相続人に対して論理的かつ説得力のある交渉を行います。
合意書の作成・調停
協議がまとまれば合意書（遺産分割協議書）を作成。まとまらない場合は家庭裁判所へ調停を申し立てます。
費用について
| 着手金 | 33万円（税込）〜 |
|---|---|
| 報酬金 | 獲得した経済的利益の6.6%（税込）〜 |
| 実費 | 戸籍収集、印紙代他（数万円程度が目安） |
※具体的な金額は事案の複雑さ、相続人数、遺産額によって変動します。相談時に明快な見積もりを提示します。
【日本全国対応・ご来所不要】LINE・お電話で手続完結
初回相談30分無料（※事案により異なる場合があります）
ご相談だけで終了しても費用は一切かかりません
