Q　兼業・副業を許可する（もしくは今後許可する予定の）企業はどれくらいあるのか。

兼業・副業を後押しする風潮

（１）国は自由な働き方の一つとして、兼業・副業を許可するように企業に呼びかけています。

（２）例えば、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも、「労働者は会社の許可な く他の会社等の業務に従事しないこと」と規定されていたものが、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができるが、会社に届け出をすることが必要である。」という文言に変更されています。

副業・兼業を許可する（もしくは今後許可する予定の）企業

（１）「従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要」によれば、約３割の企業が副業・兼業を許可している、もしくは今後許可する予定とのことです。

（２）大企業では、副業・兼業を許可する風潮に働きます。

引用

　上記図は、「従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要」から引用しました。

実際の副業・兼業

（１）フルタイム出勤者の副業・兼業を認めると、その社員は長時間労働となります。会社としては、社員の健康管理に責任を持つ以上は進められません。また、１日、副業・兼業をしたことで、その社員があらたなスキルを取得し、会社に還元するということは少ないでしょう。

（２）副業・兼業には、本業への影響、情報漏洩、長時間残業による健康被害等のリスクがあります。

（３）副業・兼業を認めると、給与計算（残業計算）、社会保険手続が複雑になる、というリスクもあります。

（４）週３日勤務の社員が希望した場合、会社が拘束できるのは就業時間だけですから、副業を認めるべきでしょう。

（５）フルタイム勤務者が副業を希望した場合に、月に３日程度であれば許可し、それ以上となれば、長時間残業のリスクがでくるために、これを拒否するという運用になるでしょう。

（６）実際の企業としては、国の要請があることや、企業が拘束できるのは就業時間だけですからそれ以外の時間について副業を認めるべきであるという理由から、副業・兼業を認める傾向にあります。

　しかし、副業・兼業を奨励することによる、企業のメリットが見えないために、企業として、社員の副業・兼業を奨励することは少ないのが実情です。