経産省トイレ事件（最判令和５年７月１１日）

事案

（１）被告（会社）は経済産業省である。
（２）男女別のトイレが各階に３か所ある。男女共用の多目的トイレは、ある階もあれば無い階もある。
（３）男性は、女性ホルモンの投与を受けて、性衝動に基づく性暴力の可能性が低いという診断書をもらっている。
　男性は、健康上の理由で性別適合手術を受けていない。
（４）平成２１年７月、男性は上司に性同一性障害をカミングアウトした。
（５）平成２２年７月、経済産業省は、男性の了解を得て、男性の性同一性障害についての説明会を開いた。以下、本件説明会という。
　本件説明会では、男性が退出した後に、「男性が女性トイレを使用したいと述べている」ことについて意見をもとめたが、明確に異を唱える女性職員はいなかった。
（６）経済産業省は男性に対し、「本件執務階とその上下の女性トイレの使用を認めず、それ以外の女性トイレの使用を認める。」と処遇を決めた。
（７）本件説明会の後、男性は、女性の服装で勤務し、本件執務階から２階離れた階の女性トイレを使用するになった。
　本件説明会から本件判定に至るまでの４年１０か月間、男性が女性トイレを使用することについて特にトラブルはなかった。
（８）平成２３年△月、男性は家庭裁判所の許可を得て名前を変え、平成２３年６月から、職場においてその名前を使うようになった。なお、男性は、戸籍上男性のままである。
（９）平成２５年１２月、男性は、職場の女性トイレを自由に使用させることを求めたが、経済産業省は、その要求を認めない旨の判定をした。

判決

（１）性同一性障害との診断を受けている男性にとって、性別の異なる男性トイレを使用すること、わざわざ離れた階にある女性トイレを使用することは日常的に相応の負担がある。
（２）上記事実関係のもとでは、「男性が職場の女性トイレを自由に使用させる」ことを認めない、経済産業省の判定は違法である。

　最判令和５年７月１１日

　判例タイムズ１５１６号５１頁以下

　https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/092191_hanrei.pdf

解説

（１）本件は、性同一性障害者である（戸籍上の）男性が、女性トイレの使用を求めた事案です。
　①男性の苦痛と、女性社員の心理的な負担や、施設管理者の負担（例えば、トイレの増設も必要か。）の第三者とのバランスをとること、②濫用的な請求が起きないようにする基準を設定すること、③経過措置として許される対応と、LGBTQに対する知識を周知する必要性と、時間の経過後に、LGBTQの人々に対する配慮を再度検討する必要があります。
（２）①については、性同一性障害との診断を受けている男性にとって、性別の異なる男性トイレを使用すること、わざわざ離れた階にある女性トイレを使用することは日常的に相応の負担があった。
　女性社員の心理的負担についても検討されています。男性が女性の服装で勤務しており、女性トイレを利用しても女性社員としては違和感を感じないであろうこと、本件説明会でしっかりとした説明がされていること、本件説明会から本件判定に至るまでの４年１０か月間、男性が女性トイレを使用することについて特にトラブルはなかったことから、「男性が職場の女性トイレを自由に使用させる」ことを認めない、経済産業省の判定は違法であると判断されました。
（３）本件では、トイレの増設等が問題となっておらず、施設管理の負担は問題になりませんでした。
（４）②について、本件の男性に対し特別な対応を認めることについて濫用の危険はないでしょう。しかし、今後、どのような基準で特別は配慮を認めるのか明確な基準作りが求められます。
（５）③については、本件では、女性社員の心理的負担を考慮して、経済産業省は男性に対し、「本件執務階とその上下の女性トイレの使用を認めず、それ以外の女性トイレの使用を認める」との段階的な措置がとたれています。
　最終的に全面解禁にするとしても、他の職員への配慮を考えれば、本件のような段階的な措置があった方がよいでしょう。
（６）しかし、LGBTQに対する配慮としては、他の社員に対しLGBTQに対する理解を求めて社員教育をする義務があり、かつ、段階的に、LGBTQが痛みなく暮らせるように、より適切な措置を講じていくことが必要であることを本判決は示しています。