親が「内縁の妻」と同居していました。
内縁の妻に実家の相続権はありますか？

親が長年「内縁の妻（夫）」と同居していた場合、残された実家の不動産や財産がどうなるのかは、多くの相続人にとって大きな不安要素となります。結論からお伝えすると、内縁の妻には法律上の相続権が一切ありません。

本記事では、内縁関係における相続の法的取扱いや、実家を守る・あるいは引き渡すための具体的な対策について詳しく解説します。

内縁の妻に相続権がない理由と法的な位置づけ

日本の民法では、配偶者として相続権が認められるのは、市区町村に婚姻届を提出した「法律上の夫婦」のみとされています。

どれほど長期間にわたって同居し、お互いを夫婦と認め合っていたとしても、籍を入れていない「内縁関係」であれば、法律上の配偶者には該当しません。そのため、親が亡くなった際（相続開始時）、内縁の妻は法定相続人には含まれないのです。

法定相続人がいない場合の「特別縁故者」という救済措置

もし、親に子や孫（第一順位）、親や祖父母（第二順位）、兄弟姉妹やその代襲者（第三順位）といった法定相続人が一人もいない場合、内縁の妻には「特別縁故者」としての財産分与を請求する道が残されています。

特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた者や、療養看護に努めた者などのことです。家庭裁判所に申し立てを行い、認められれば遺産の全部または一部を受け取ることができます。

ただし、以下のようなハードルが存在します。

• 法定相続人が一人でもいる場合は認められない
• 申立ての手続きや裁判所の判断に時間がかかる
• 財産全額が必ずしも手に入るとは限らない

内縁の妻に実家を渡すために「生前遺言」が必須な理由

法定相続人がいる場合、内縁の妻は原則として実家を取得することができません。もし親が「自分が亡くなった後も、内縁の妻にそのまま実家に住み続けさせてあげたい」と望むのであれば、生前遺言を作成しておくことが必須となります。

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」がありますが、のちの無効リスクや確実性を考慮すると、公証役場で作成する「公正証書遺言」が最もおすすめです。

遺言書で自宅を遺す際の注意点（遺留分への配慮）

親が遺言によって内縁の妻に実家を遺そうとする場合、実の子どもなどの法定相続人が持つ「遺留分（いりゅうぶん）」への配慮が必要となります。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に最低限保障されている遺産の取得分です。実の子どもが遺留分侵害額請求権を行使した場合、内縁の妻は金銭での清償を求められるトラブルに発展する可能性があります。

そのため、遺言書を作成する際は、専門家のアドバイスを受けながら相続人間での紛争を予防する工夫が求められます。

不動産を相続・取得した後の法改正に関する注意点

遺言によって内縁の妻が実家を取得した場合、あるいは法定相続人が実家を相続した場合には、近年の法改正に伴う手続き上の義務に注意しなければなりません。

2024年相続登記の義務化

2024年4月1日から、相続登記の申請が法的な義務となりました。不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行わなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科されるおそれがあります。

2026年4月の住所変更登記の義務化

さらに、2026年4月からは、住所や氏名が変更になった際の登記（変更登記）も義務化されます。不動産の権利関係を明確にするための法整備が進んでいるため、放置することのないよう速やかな手続きが必要です。

まとめ：トラブルを防ぐために弁護士などの専門家へご相談を

内縁の妻には法律上の相続権がないため、親の死後に「住む場所を失ってしまった」「相続人である子どもたちから立ち退きを迫られている」といった深刻なトラブルに発展しがちです。

残されたパートナーの生活を守るためにも、また親族間の無用な争いを防ぐためにも、生前からの適切な遺言書の準備が欠かせません。実家の相続や内縁関係の財産承継でお悩みの方は、ぜひ一度、相続問題に強い法律事務所や専門家へご相談ください。