亡くなった親の固定資産税の納税通知書が届きました。
誰が支払うべきですか？

亡くなった親の固定資産税の納税通知書が届くと、相続の手続きも進んでいない中で、誰がどのように支払うべきなのか戸惑う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、故人の固定資産税の納税義務者や、相続発生から遺産分割協議が成立するまでの間における支払い方法について、法律の観点からわかりやすく解説します。

固定資産税の納税通知書が届いた！誰が支払うべき？

親が亡くなっても、固定資産税の課税は止まりません。毎年1月1日時点で不動産を所有している人にその年度の納税義務が発生するため、親が亡くなった後もその年の税金は発生し続けます。

相続が発生すると、故人が持っていた財産に対する権利や義務は、すべて相続人に引き継がれます。そのため、固定資産税の支払い義務も相続人に移転することになります。

相続登記前は相続人全員の「連帯債務」になる

民法の規定および地方税法の解釈において、相続登記が完了するまでの間に課される固定資産税は、相続人全員が連帯して支払う義務（連帯債務）を負うこととされています。

これは、「誰か一人が代表して払うべき」というものではなく、相続人の誰に対しても全額を請求できる性質のものです。したがって、特定の相続人が勝手に支払いを拒むことはできません。

もし支払いが滞ると、延滞金が発生したり、最終的には故人の遺産（不動産や預貯金など）や相続人自身の財産が差し押さえられたりするリスクがあるため注意が必要です。

遺産分割協議がまとまるまでの実務的な対応

では、まだ遺産分割協議がまとまっておらず、誰がその不動産を相続するのか決まっていない期間は、どのように納税すればよいのでしょうか。

自治体からの納税通知書は、そのままでは放置できないため、以下のステップで対応する必要があります。

「相続人代表者指定届」を自治体に提出する

親の死亡後、相続登記が済んでいない状態であっても、固定資産税の通知を受け取り、スムーズに納付するために「相続人代表者指定（変更）届」という書類を市区町村役場に提出します。

この届出を行うことで、今後の納税通知書を受け取る「代表者」を一人決めることができます。

• 代表者はあくまで「税金の書類を受け取り、窓口となって納付する人」を指します。
• この届出を出したからといって、その代表者が単独で不動産をすべて相続することになるわけではありません。
• あくまで税務上の便宜を図るための手続きです。

代表者を指定しないままでいると、自治体から相続人全員に対して個別に通知が届くなど、事務手続きが混乱する原因になります。そのため、相続人の間で話し合い、代表者を速やかに決めて役場に届け出ることが推奨されます。

立替払いした分の精算方法

相続人のうちの一人が、自身の口座や資金から固定資産税を一時的に立て替えて支払うケースはよくあります。

この場合、立替払いに協力した相続人は、後日行われる遺産分割協議の中で精算することができます。

• 故人の預貯金からあらかじめ納税分を差し引いておく
• 不動産を相続する人が、他の相続人に対して立替分を金銭で支払う

このような形で、最終的な遺産の取り分を調整する際に反映させることが可能です。あとでトラブルにならないよう、税金を立て替えたときの領収書や明細は必ず保管しておきましょう。

最新の法的義務にも注意（2024年相続登記義務化など）

固定資産税の支払いとあわせて理解しておかなければならないのが、近年の法改正に伴う不動産登記のルールです。

2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わなければ、過料（ペナルティ）の対象となります。

さらに、2026年（令和8年）4月からは住所変更登記も義務化されるなど、不動産の所有者情報をクリアにしておくことの重要性が高まっています。

固定資産税の通知書が届くということは、まだ名義が故人のままである可能性が高い状態です。税金の支払いをただこなすだけでなく、放置せずに早めに遺産分割協議を進め、相続登記（名義変更）を完了させることが、結果として余計なトラブルや負担を防ぐ最善の方法となります。

もし相続人の間で意見がまとまらない場合や、遠方に住んでいて手続きが進められない場合は、放置せずに法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。