遺留分の計算で、親が10年以上前に兄弟にあげた生前贈与は対象になりますか？

相続が発生した際、故人の財産を巡ってトラブルになりやすいのが「遺留分（いりゅうぶん）」です。特に、特定の親族が生前たくさんの財産をもらっていた場合、「自分の取り分が少なくなってしまった」と不満を感じる方は少なくありません。

今回は、「親が10年以上前に兄弟にあげた生前贈与は、遺留分の計算対象になるのか」という疑問について、最新の法改正や民法のルールを踏まえて分かりやすく解説します。

遺留分の計算における生前贈与の基本ルール

故人が生前、財産を特定の親族や他人に分け与えていた場合、それが遺留分の計算においてどのように扱われるかは、「誰に対する贈与か」と「いつ行われた贈与か」によって決まります。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障された遺産の取得分です。この遺留分を計算する基礎財産には、故人が亡くなった時に持っていた財産だけでなく、生前に贈与した財産の一部も含まれることがあります。

しかし、昔の贈与まですべて対象にしてしまうと、社会経済の取引安全が著しく害されてしまいます。そのため、法律では贈与の対象者ごとに期間の制限が設けられています。

相続人以外（兄弟など）への生前贈与の原則

親が「兄弟（相続人）」ではなく、例えば「孫」や「長男の嫁」、あるいは「赤の他人」に対して行った贈与は、民法上「相続人以外の者に対する贈与」として扱われます。

この場合、遺留分の計算に含めることができるのは、原則として「相続開始前（亡くなる前）の1年間」に行われた贈与のみです。

• 原則：亡くなる前1年以内に行われたものだけが対象
• 例外：当事者双方が「遺留分権利者に損害を加えることを知って」贈与した場合は、1年前より前のものでも対象になることがある

したがって、質問にある「10年以上前に兄弟（※文脈上の「兄弟」が故人の兄弟、あるいは相談者の兄弟であっても相続人以外である場合）にあげた生前贈与」は、特段の事情がない限り原則として対象外となります。

相続人に対する生前贈与との違い

ここで注意しなければならないのは、贈与を受けた相手が「相続人」である場合との違いです。

2019年（令和元年）7月1日に施行された改正民法により、相続人に対する生前贈与の持ち戻し計算には大きなルール変更がありました。

相続人は「原則10年」に変更された

相続人（例えば、子どもなど）に対して行われた生前贈与については、以前は期限の定めなく何十年も前のものが遺留分の計算対象になる可能性がありました。これが相続争いの火種となっていたため、法改正によって以下のように見直されました。

• 基本ルール：相続人に対する生前贈与で遺留分の計算に加算されるのは、原則として「相続開始前10年以内」のものに限定される。
• 例外：当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしていた場合は、10年より前の贈与も対象となる。

つまり、もし対象が「相続人（子どもや配偶者など）」であったとしても、10年以上前に行われた贈与であれば、原則として遺留分の計算には含まれないということになります。

特別受益との違いに注意

遺言や遺産分割の場面でよく耳にする「特別受益（とくべつじゅえき）」と「遺留分」は、似て非なるものです。

特別受益の持ち戻し計算においては、相続人に対する贈与であれば「10年」という制限はありません（※最高裁判所の判例による）。そのため、遺産分割の公平性を図るための特別受益としては10年以上前の贈与が考慮されるケースであっても、遺留分の計算においては10年を過ぎているために除外される、という複雑な事態が起こり得ます。

相続トラブルを防ぐために弁護士へ相談を

遺留分の計算は、誰に対して、いつ、どのような名目で財産が移動したかによって結論が大きく変わります。特に、以下のようなケースでは一般の方が正確に判断するのは困難です。

• 贈与の時期や証拠（通帳の履歴など）が曖昧である
• 相続人と相続人以外の境界線が複雑である
• 不動産の生前贈与が含まれており、評価額に争いがある

また、2024年（令和6年）の相続登記義務化や、将来に向けた法制度の変更など、不動産や相続に関するルールは年々厳格化・複雑化しています。

「10年以上前の生前贈与について遺留分を請求したい」「自分が受けた生前贈与が遺留分の対象になるのか不安」といったお悩みをお持ちの方は、時効（遺留分侵害額請求権は、相続開始と遺留分侵害を知った時から1年、または相続開始から10年で消滅します）が到来してしまう前に、相続問題に強い弁護士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。