親が「個人事業の借金」を残して死にました。
売掛金だけ受け取って放棄できる？

親御さんが個人事業主として亡くなられた場合、残された家族が直面するのが「借金」と「売掛金」の扱いです。

「事業の売掛金だけを受け取って、借金（マイナスの財産）の相続は放棄したい」と考える方は少なくありません。しかし、法律上、プラスの財産だけを選んで受け取り、マイナスの財産だけを拒否することは原則としてできません。

この記事では、個人事業の財産と借金の相続における注意点や、売掛金を受け取った場合に生じる法的リスクについてわかりやすく解説します。

親の個人事業の借金と売掛金は切り離せない

個人事業主が残した財産には、店舗の在庫や売掛金、預貯金といったプラスの財産だけでなく、仕入代金や事業資金の借入金、未払金などのマイナスの財産が混在しています。

相続が発生した場合、相続人は「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3つの方法から選択しなければなりません。このうち、プラスの財産の一部だけを都合よく受け取るという都合の良い選択肢は法律に存在しないのです。

売掛金の受取は「単純承認」にあたる

もし、相続人が親の事業の売掛金を知人や取引先から回収し、自分の口座に入金したり生活費に使ったりした場合、法律上は相続を承認した（単純承認）とみなされます。

一度単純承認が成立してしまうと、後から「借金が多いことが分かったので、やっぱり相続放棄したい」と撤回することは原則として不可能です。売掛金というわずかなプラス財産を回収したばかりに、高額な事業用の借金を全額背負う結果になりかねないため、十分に注意してください。

相続人が取れる3つの選択肢

親が借金を残して亡くなった場合、相続人は以下の3つの方法のいずれかを選択する必要があります。

• 単純承認
• 相続放棄
• 限定承認

それぞれの特徴を正しく理解し、状況に応じた適切な判断が求められます。

1. 単純承認

プラスの財産もマイナスの財産も、すべて無条件で引き継ぐ方法です。前述のとおり、売掛金を勝手に受け取ったり、形見分け以外の遺品を処分したりした場合は、手続きをしなくても自動的に単純承認（法定単純承認）となります。借金が明らかに資産を上回る場合は避けるべき選択肢です。

2. 相続放棄

プラスの財産もマイナスの財産も、一切引き継がない方法です。家庭裁判所に申し立てを行うことで、初めから相続人ではなかったことになります。借金が多額である場合にも有効ですが、売掛金などのプラス財産も一切受け取れなくなります。また、相続放棄をすると、原則として死亡日から3か月以内に手続きを行う必要があります。

3. 限定承認

プラスの財産の範囲内でマイナスの財産の返済を行うという、少し特殊な方法です。「売掛金がどれくらい回収できるか分からないが、もしかしたら借金を返しても手元に残るかもしれない」という場合に有効です。ただし、相続人全員で共同して申し立てる必要があり、手続きが非常に複雑で時間がかかるというデメリットがあります。

不動産が絡む場合の注意点と法改正への対応

個人事業主の相続では、事業用の店舗や自宅、土地などの不動産が残されているケースも多く見られます。ここで注意しなければならないのが、近年の法改正です。

2024年4月から、相続登記の申請が法的な義務となりました。不動産を取得した相続人は、その事実を知った日から3年以内に相続登記を行わなければ、過料（罰金）の対象となります。

さらに、2026年4月からは住所変更登記の義務化も控え、不動産の権利関係を放置することはリスクを高める原因になります。事業用の不動産をどのように処分・相続するのか、あるいは借金とともにすべて放棄するのかについて、早期に方針を固める必要があります。

まとめ：安易な判断をせず専門家に相談を

親が個人事業の借金と売掛金を残して亡くなった場合、「売掛金だけを受け取る」という都合の良い選択はできません。売掛金に手をつけた瞬間に単純承認となり、多額の借金を背負うリスクが生じます。

「借金がいくらあるのか正確に把握できていない」「売掛金の回収をどうすべきか迷っている」という場合は、安易に行動する前に、相続問題に強い弁護士や司法書士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。正確な財産調査を行い、最適な法的手続きを選択しましょう。