相続人の1人が「行方不明（音信不通）」の場合、遺産分割協議はどう進める？

亡くなった方の遺産を分け合う「遺産分割協議」は、相続人全員の合意がなければ進めることができません。しかし、相続人の中に「行方不明（音信不通）」の人がいる場合、どのように手続きを進めればよいのでしょうか。

本記事では、行方不明の相続人がいる場合の具体的な解決策や、家庭裁判所を利用する法的な手続きについて、専門家の視点から分かりやすく解説します。

行方不明の相続人がいる場合の解決策とは？

行方不明の相続人がいる場合、その人を無視して作成した遺産分割協議書では、不動産の相続登記や預貯金の払い戻しなどの手続きを行うことができません。

そのため、法的に認められた以下のいずれかの方法を検討する必要があります。

• 不在者財産管理人を選任し、その代理人と協議を行う
• 失踪宣告を利用して法律上の死亡とみなす

それぞれの特徴と手続きの流れについて、詳しく見ていきましょう。

不在者財産管理人の選任申し立て手続き

行方不明の相続人がいる場合の最も一般的な解決策が、「不在者財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立てることです。

不在者財産管理人とは何か

従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない人（不在者）の財産を管理・保存する人のことです。 不在者財産管理人は、不在者に代わって遺産分割協議に参加する権限を持っています。ただし、自分の判断だけで遺産を分けることはできず、家庭裁判所の許可を得る必要があります。これにより、行方不明者の法定相続分はしっかりと保全されます。

申し立ての流れと必要書類

不在者財産管理人の選任は、以下のステップで進めます。

• 申立人の決定（利害関係人である他の相続人が行います）
• 必要書類の収集（戸籍謄本、住民票の除票、行方不明であることがわかる資料、財産に関する資料など）
• 家庭裁判所への申し立てと予納金の納付
• 裁判所による管理人の選任

管理人は弁護士や司法書士などの専門家が選任されることが多く、そのための費用（予納金など）が別途必要になる点に注意が必要です。

失踪宣告の活用とタイムライン

行方不明の期間が非常に長く、生存している可能性が極めて低い場合は、「失踪宣告」の利用を検討します。

失踪宣告の要件と種類

失踪宣告には、通常の失踪と特別失踪の2種類があります。

• 普通失踪：不在者が生死不明の状態で、7年間経過した場合に申し立てができます。
• 特別失踪（危篤失踪）：戦場に行った、沈没した船舶に乗っていた、震災や火災などの危難に遭遇し、その危難が去った後も1年間生死不明の場合に申し立てができます。

失踪宣告が認められた後の効果

家庭裁判所によって失踪宣告が下されると、不在者は「法律上の死亡したもの」とみなされます。 普通失踪の場合は、7期間が満了した時に死亡したことになります。これにより、その行方不明者には「相続権が移転（代襲相続など）」するか、あるいはその人の相続人に権利が引き継がれるため、元の行方不明者を除外した形での遺産分割協議が可能になります。

2024年改正と最新の法制度への注意点

遺産分割協議を進めるにあたっては、近年の法改正にも注意を払う必要があります。

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を行わないと、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。行方不明者がいるからといって放置していると、この期限を徒過してしまうリスクがあります。

また、2026年4月からは住所変更登記の義務化も控え、不動産の権利関係をクリアにしておく重要性はますます高まっています。行方不明者の問題で手続きが難航している場合は、期限内に適切な法的手続きを踏むためにも、速やかに専門家へ相談することをおすすめします。