家裁の「保全処分（審判前の保全処分）」：遺産が勝手に処分されるのを防ぐ

遺産分割の話し合いがまとまらず、家庭裁判所に調停や審判を申し立てるケースが増えています。しかし、手続きが長期化する中で、他の相続人が勝手に不動産を売却してしまったり、預貯金を勝手に引き出して使ってしまったりするトラブルが後を絶ちません。

このような事態を防ぎ、遺産の散逸を食い止めるための強力な法的手段が「審判前の保全処分」です。今回は、家裁の保全処分がどのようなものか、その仕組みと活用方法を分かりやすく解説します。

家裁の「保全処分」とはどのような制度か？

遺産分割の話し合い（協議や調停）が不成立に終わり、審判手続きに移行すると、結論が出るまでに数ヶ月から1年以上かかることも珍しくありません。

その間に、管理を任されている相続人が不動産を第三者に売却してしまったり、故人の口座から勝手に預貯金を引き出して使い込んでしまったりするリスクがあります。仮に後から審判で「その財産は自分のものだ」と認められても、相手がすでに財産を使い果たしていれば、実質的に回収できない「絵に描いた餅」になってしまいます。

このような取り返しのつかない事態を防ぐため、審判の結果が出る前に相手の行動を一時的に凍結させるのが「審判前の保全処分」です。

保全処分が認められる主なケースと種類

家庭裁判所に申し立てる保全処分には、主に以下のような種類があります。それぞれの状況に応じた適切な措置を選ぶ必要があります。

遺産の処分の禁止（人に対する処分禁止命令）

特定の相続人が、係争中の遺産（不動産や動産など）を勝手に売却、譲渡、あるいは担保に入れる行為を禁止する処分です。

占有移転の禁止

不動産の現在の占有者が変わることを禁止する処分です。第三者に占有が移ってしまうと、後の手続きが非常に複雑になるため、これを防ぐために用いられます。

遺産の管理に関する処分

相続人の間で遺産の管理について争いがある場合や、適正な管理が行われていない場合に、裁判所が選任した管理人等に財産の管理を命じる処分です。

なお、かつては預貯金の引き出しに対する保全処分のハードルが高かったのですが、近年の法改正や運用見直しにより、保全の必要性があると認められれば、預貯金の引き出し等を差し止める命令も出されるようになっています。

保全処分が認められるための2つの要件

家裁に保全処分を申し立てれば、いつでも簡単に認められるわけではありません。裁判所は、以下の2つの要件が満たされているかを慎重に審査します。

• 保全の必要性（緊急性）：今すぐ処分を禁止しなければ、遺産が隠されたり使い込まれたりして、将来の審判の結果を実現できなくなる恐れがあること。
• 本案の係属：すでに家庭裁判所に遺産分割の調停や審判が申し立てられていること（原則として、調停・審判の申し立てが前提となります）。

単に「なんとなく不安だから」という理由では認められず、「相手が実際に売却の動きを見せている」「使い込みの客観的な証拠がある」といった具体的な事情を示す必要があります。

保全処分を申し立てる際の手続きと注意点

保全処分を利用するには、家庭裁判所に対して「審判前の保全処分申立書」を提出します。

手続きの際は、通常の遺産分割申立書に加えて、なぜ今すぐ保全処分が必要なのかを示す「保全の必要性」を裏付ける証拠（通帳の不審な出金記録、不動産の売却活動を示す資料など）を提出しなければなりません。

また、場合によっては、相手方に不当な損害を与えないようにするための「担保金（保証金）」の供託を裁判所から命じられることもあります。

最新の法改正と不動産に関する注意点

遺産分割においては、2024年4月から相続登記の申請が義務化されるなど、不動産を巡る法制度が大きく変化しています。さらに、全国の所有者不明地問題に対応するため、個人の所有不動産を証明する仕組みなども整備されています。

不動産が絡む相続トラブルでは、保全処分によって勝手な名義変更や売買を防ぐことが極めて重要です。手続きには専門的な法知識とスピーディーな対応が求められるため、自己判断で進めず、相続問題に強い弁護士などの専門家に早期に相談することをおすすめします。