りそな銀行・埼玉りそな銀行の相続手続き：店舗窓口受付と必要書類

大切なご家族が亡くなられた際、金融機関での口座凍結解除や預金の払戻し手続きは、避けて通れない重要なステップです。メガバンクや大手地方銀行の一つである、りそな銀行・埼玉りそな銀行でも、厳格なルールに基づいて相続手続きが行われます。

本記事では、りそなグループにおける預金解約手続きの流れや必要書類、また専門家による遺産整理業務との違いについて、わかりやすく解説します。

りそな銀行・埼玉りそな銀行の相続手続きはどう進める？

りそな銀行および埼玉りそな銀行における預金の相続手続きは、原則として店舗窓口での受付となります。インターネットバンキングや郵送のみで完結させることは難しく、必要書類を揃えて窓口に提出するか、郵送と窓口を併用して手続きを進めることになります。

口座名義人が亡くなったことが銀行に伝わると、不正な引き出しを防ぐために口座は一時凍結（利用停止）されます。その後、相続人全員の同意のもとで遺産分割協議等を行い、正式な払戻し手続きへと進みます。

口座凍結から払戻しまでの基本的な流れ

りそなグループで相続手続きを進める際は、一般的に以下のステップで進行します。

• ご来店・お電話でのご連絡：まずは取引店舗または最寄りの店舗へ連絡し、相続が発生した旨を伝えます。
• 必要書類の請求と収集：銀行から案内される「相続届」などの書類を受け取り、戸籍謄本などの必要書類を集めます。
• 書類の提出・審査：必要書類をりそな銀行の窓口に提出し、不備がないか審査を受けます。
• 預金の払戻し・名義変更：審査完了後、指定した相続人の口座へ残高が振り込まれるか、解約金が支払われます。

手続きには数週間程度の時間がかかることが多いため、スケジュールに余裕を持って対応することが大切です。

準備が必要な必要書類と注意点

りそな銀行での相続手続きで求められる書類は、遺言書の有無や遺産分割協議の内容によって異なりますが、基本的には以下の書類が必要となります。

• りそな所定の「相続届」（相続人全員の署名・捺印が必要）
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本一式
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 被相続人の通帳、キャッシュカード、貸金庫の鍵など（利用していた場合）

特に注意すべきなのは、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を集める点です。転籍や婚姻などで複数の自治体から取り寄せる必要があるため、完了までに多くの時間を要します。

また、遺産分割協議書を作成した場合はその原本、公正証書遺言や自筆証書遺言（検認済み）がある場合は遺言書原本の提出も求められます。

りそな銀行の「遺産整理業務」と「弁護士代理」の違い

りそな銀行をはじめとする大手金融機関では、預金の解約だけでなく、不動産の相続登記や有価証券の移管、生命保険金の請求などをまとめて代行する「遺産整理業務（有料）」を提供している場合があります。

これらは一見すると便利に思えますが、法律事務所に依頼する「弁護士代理」とは異なる点が多く存在します。それぞれの特徴を正しく理解し、状況に応じた選択が必要です。

銀行の遺産整理業務の特徴と限界

銀行の遺産整理サービスは、相続財産全体の調査や名義変更手続きをワンストップで任せられる安心感があります。しかし、以下のような制約があります。

• 対応範囲が限定的である：銀行はあくまで「手続きの代行」が中心であり、相続人間で意見が対立している場合の「話し合いの代理（交渉）」や「法的アドバイス」を行うことはできません。
• 費用が比較的高額になるケースがある：遺産の総額に応じた手数料体系となっていることが多く、財産の規模によってはコストが高く感じられることがあります。

弁護士による代理・サポートのメリット

一方で、当事務所のような法律事務所に相続手続きを依頼する場合、預金解約や各種名義変更のサポートに加え、法的トラブルの解決を直接行うことができます。

• 相続トラブルの予防・解決ができる：遺産分割協議にもとづくもめごとが発生した場合、相続人同士の代理人として交渉や調停・裁判手続きを直接行うことができます。
• 最新の法改正にも円滑に対応：2024年の相続登記義務化や、2026年4月に予定されている住所変更登記の義務化、さらに「所有不動産記録証明制度」の活用など、複雑化する不動産関連の法改正にも正確かつスピーディーに対応可能です。

りそな銀行の窓口で行う預金の解約手続き自体は相続人ご自身で行いつつ、書類の収集や遺産分割協議書の作成、トラブルの懸念がある部分だけを弁護士に相談・依頼するという方法も非常に有効です。

ご自身の状況や相続財産の内容に合わせて、無理のない最適な方法を選択しましょう。