平成初期（平成元年〜10年）生まれの子どもが受ける、親からの「生前贈与特例」

平成初期生まれ世代が知っておくべき親からの生前贈与特例

現在、社会の中心的な担い手となりつつある平成元年（1989年）から平成10年（1998年）生まれの子ども世代は、ちょうどマイホームの購入や結婚、出産といった人生の大きな転換期を迎えている方が多い年代です。

この時期は何かと出費がかさみますが、親世代からのサポートを受ける際に活用したいのが、国が用意しているさまざまな生前贈与の非課税特例です。制度を正しく理解し、計画的に活用することで、将来の相続税対策にもつなげることができます。

ライフステージに合わせて活用したい2つの主な非課税特例

親からの支援を受ける際、通常の贈与税の基礎控除（年間110万円）とは別枠で大きな非課税枠を使える制度があります。特に平成初期生まれの世代にとって利用価値が高いのは、次の2つの特例です。

1. 住宅取得等資金贈与の非課税特例

マイホームの新築、取得、または増改築などのための資金を親や祖父母から贈与受ける場合、一定の要件を満たせば贈与税が非課税になる制度です。

• 耐震性や省エネ性などの要件を満たす住宅の場合、非課税限度額が大きくなります。
• 2026年（令和8年）12月31日までの契約が対象とされており、期限に向けた計画的な利用が求められます。

住宅購入は人生最大の買い物の一つです。この特例を活用することで、初期負担を大幅に軽減し、ゆとりある返済計画を立てることが可能になります。

2. 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度

18歳以上50歳未満の子や孫に対し、結婚や子育て、出産に関する資金を金融機関に信託等をして一括贈与した場合、受贈者1人につき最大1,000万円までが非課税となる特例です（結婚資金は最大300万円まで）。

• 金融機関で専用の口座を開設し、領収書等を提出して資金を引き出す仕組みです。
• 子育て世代の経済的負担を国が後押しするための制度であり、まとまった資金を早めに移転させたい場合に有効です。

特例を活用する際の重要な注意点

これらの非課税特例は非常に魅力的ですが、利用にあたってはいくつかの重要な注意点があります。

贈与税の申告手続きを忘れないこと

非課税特例の適用を受けるためには、たとえ贈与税額がゼロになる場合であっても、贈与税の期限内申告を行う必要があります。

• 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄の税務署へ必要書類を添付して申告書を提出しなければなりません。
• 申告を忘れてしまうと、特例が受けられず多額の追徴課税が発生するリスクがあるため注意しましょう。

相続開始前の贈与加算のルール変更に注意

近年の税制改正により、生前贈与に関するルールは大きく変化しています。特に、相続開始前に行われた生前贈与を相続財産に加算する期間が、従来の3年間から段階的に最長7年間へと延長されています。

• 平成初期生まれの子ども世代が親から早期に贈与を受ける場合、長期的な視点で相続全体を見据える必要があります。
• 計画のない場当たり的な贈与は、かえって将来の相続手続きを複雑にする原因になりかねません。

トラブルを防ぐために専門家へ相談を

生前贈与やその後の相続は、個々の家族構成や資産状況によって最適なアプローチが異なります。特に不動産を含む贈与や、将来の遺産分割を見据えた資金移動では、後々の親族間のトラブルを防ぐことが極めて重要です。

平成初期生まれの子ども世代が安心して親からの支援を受け、円滑に資産を引き継ぐためにも、疑問点がある場合は早い段階で相続に強い弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。的確なアドバイスのもとで、法的に確実で賢い資産形成を進めましょう。