建物付きの実家を国庫帰属させるには「解体して更地」にすることが必須要件？

建物付きの実家を国庫帰属させるには解体が必要？

実家を相続したものの、遠方で住む予定がなく、管理や固定資産税の負担に悩む方が増えています。そこで注目されているのが、不要な土地を国に引き渡す「相続土地国庫帰属制度」です。

しかし、「建物が建ったままの実家でも引き取ってもらえるのだろうか」という疑問を持つ方は少なくありません。結論からお伝えすると、建物がある状態のままでは制度の利用は極めて困難であり、「解体して更地にする」ことが大きなハードルとなります。

本記事では、建物付きの実家を国庫帰属させるための要件や、解体費用をめぐる実務上の注意点、申請までのタイムラインについて分かりやすく解説します。

建物が存在する土地は原則「却下」または「不承認」

相続土地国庫帰属制度では、引き取りの対象となる土地の要件が厳格に定められています。その筆頭が「建物が存在しない土地であること」です。

民法および関連法令により、地上に建物がある土地は「管理や処分に多大な費用・労力がかかる土地」とみなされ、そもそも申請の受け付け段階で「却下」されるか、審査に進んでも「不承認」となります。

なぜ建物があると国は引き取らないのか

国が土地を引き取る目的は、管理不全に陥る土地を減らすことにあります。しかし、他人の家屋や空き家が残ったままであれば、国の管理コストが増大してしまいます。 そのため、実家を手放すためには、原則として相続人自身の手で建物を完全に解体・撤去し、更地にする必要があるのです。

解体費用の自己負担と「却下リスク」のジレンマ

建物を解体して更地にすれば確実に国庫帰属が認められるかというと、そう簡単な話ではありません。ここに大きなジレンマが存在します。

高額な解体費用は相続人の全額自己負担

実家の解体工事を行う場合、木造家屋であっても数十万円から数百万円の費用がかかります。構造や立地（重機が入らない狭小地など）によっては、さらに高額になるケースも珍しくありません。これらの費用はすべて相続人の自己負担となります。

解体しても国に拒否されるリスクがある

多額の費用をかけて実家を綺麗に更地にしたとしても、国庫帰属の審査で以下のような事由に該当すると判断された場合、不承認になってしまうリスクがあります。

• 土地の境界が明確になっていない（境界紛争の恐れがある）
• 土壌汚染や埋設物（建築の廃材など）が存在する
• 崖や傾斜地など、通常の管理に過度な費用がかかる土地である

つまり、「大金をかけて解体したのに、結局国に引き取ってもらえなかった」という最悪の事態が起こりうるのです。そのため、解体に着手する前に入念な調査と専門家への相談が不可欠となります。

解体から国庫帰属申請までの正しいタイムライン

建物付きの実家を国庫帰属させるためには、正しい順序で手続きを進める必要があります。以下に一般的なタイムラインを示します。

• 相続の開始と財産調査（建物・土地の権利関係の確認）
• 相続登記の実施（2024年4月より相続登記の申請が義務化されています）
• 国庫帰属制度の要件チェック（却下事由に該当しないかの確認）
• 専門業者による実家の解体・更地化工事（自己負担）
• 土地の境界確定測量（必要に応じて隣接地主との立ち会い）
• 法務局への国庫帰属の承認申請
• 審査および負担金の納付（10年分の土地管理費相当額を納める）
• 国庫への帰属完了

特に注意すべきは、あらかじめ相続登記を完了させておく必要がある点です。被相続人（亡くなった方）名義のままでは申請ができません。また、2026年4月からは住所変更登記の義務化も控え、不動産登記を放置するリスクは年々高まっています。

まとめ：自己判断せず専門家への相談を

建物付きの実家を国庫帰属させるには、「解体して更地にする」ことが事実上の前提条件となります。しかし、解体には莫大な費用がかかるうえ、更地にしたからといって100%国が引き取ってくれる保証はありません。

安易に解体工事を進めてしまうと、取り返しのつかない金銭的負担を抱えることになりかねません。実家の処分や国庫帰属の可否でお悩みの方は、申請手続きや法改正への対応も含め、まずは相続問題に強い弁護士や司法書士などの専門家にご相談されることを強くお勧めいたします。