土壌汚染が疑われる土地（過去に町工場だった土地）の国庫帰属申請

相続した土地が過去に町工場として使われていた場合、「土壌汚染があるかもしれない」と不安を抱える方は少なくありません。さらに、遠方に住んでいるなどの理由でその土地が不要である場合、「相続土地国庫帰属制度」を利用して国に引き取ってもらいたいと考える方もいるでしょう。

しかし、土壌汚染が疑われる土地は、そのままでは国庫帰属が認められないケースが多く、注意が必要です。ここでは、特定有害物質の有無や、不承認となる土壌基準、そして莫大な費用がかかる可能性のある除染費用について詳しく解説します。

相続土地国庫帰属制度と土壌汚染の関係

相続土地国庫帰属制度は、不要な土地を手放して国に引き取ってもらうための制度です。しかし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。法律では、国が管理するにあたって「通常の管理に過多な費用や労力を要する土地」を帰属却下事由・不承認事由として定めています。

町工場などで使われていた土地は、有害物質が地中に残留しているリスクがあり、国の管理に支障を来すと判断されやすい代表的なケースです。

特定有害物質（アスベストや重金属等）の有無の確認

過去に町工場だった土地では、以下のような特定有害物質が使用されていた履歴がないか確認する必要があります。

• カドミウム、鉛、六価クロムなどの重金属
• トリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物
• アスベスト（建築物の建材や断熱材など）

これらの物質が地中に残留している場合、見た目がきれいであっても「土壌汚染対策法」上の基準を超過している可能性があります。国庫帰属の審査を進める中で、これらの物質の存在が判明した場合、手続きがストップする大きな原因となります。

不承認になる土壌基準と調査のハードル

土地を国に引き渡すためには、法務大臣（実務上は財務局）による審査を受けます。この審査の段階で、土壌汚染に関する厳格な基準が適用されます。

不承認となる主な土壌基準

国庫帰属の審査において、土壌汚染対策法に定める基準を超過している土地は、原則として「通常の管理に支障がある土地」とみなされます。

• 人の健康に係る被害が生ずるおそれがある状態
• 地下水等を通じて環境基準を超過する汚染が広がっている状態

これらの基準に該当する場合、法務局は所有者に対して土壌の調査や、それに伴う除染作業を求めることになります。

審査における負担とリスク

国庫帰属の申請を行う前段階、あるいは審査の過程で、土壌汚染の有無を証明するための土壌環境調査を求められることがあります。調査費用はすべて申請者の自己負担となり、ボーリング調査などを行うと数十万円から数百万円の費用がかかるケースも珍しくありません。

除染費用が高額になるリスクと現実的な対策

もし土地の土壌汚染が判明し、基準値以下にするための「除染」が必要になった場合、その費用は所有者（相続人）の全額負担となります。

除染にかかる費用の目安

土壌の除染費用は、汚染物質の種類や範囲、深さによって大きく変動します。

• 表層の軽度な汚染であれば数十万円程度で済むこともある
• 重金属や揮発性有機化合物が地下深くや広範囲に及ぶ場合、数千万円単位の費用がかかるケースもある

国庫帰属の承認を得るために、土地の価値を大きく上回る除染費用を支払わなければならないという本末転倒な事態に陥るリスクがあるため注意が必要です。

土壌汚染が疑われる土地の対策

過去に町工場だった土地で、土壌汚染が強く疑われる場合の選択肢としては、以下のようなものが挙げられます。

• 専門業者による「地歴調査」や簡易的な「土壌調査」を事前に行う
• 除染費用と土地の売却・活用価値を比較し、費用対効果を検証する
• 相続放棄を検討する（※他の財産も含めて相続するかどうかの判断が必要）

土壌汚染が疑われる土地の国庫帰属申請は、専門的な知識が不可欠です。安易に申請して多額の調査・除染費用を背負う前に、まずは不動産トラブルや相続に強い弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。