遺留分侵害額請求の書面作成：自分で書く通知書のサンプルと記載すべき文言

遺留分侵害額請求の通知書作成：重要なポイントと注意点

相続が発生した際、特定の相続人や第三者に遺産が集中し、自身の遺留分が侵害されていることに気づくケースは少なくありません。遺留分侵害額請求を行うためには、まずは相手方に対して「請求する意思」を明確に伝える必要があります。

本記事では、自身で通知書を作成する際のポイントや、記載すべき必須項目について解説します。

遺留分侵害額請求を内容証明郵便で行う理由

遺留分侵害額請求権には時効（消滅時効）が存在します。具体的には、「遺留分の侵害を知った時から1年」または「相続開始の時から10年」が経過すると請求権が失われます。

この期間内に意思表示を行ったことを公的に証明するためには、郵便局が内容を証明し、配達の日付を記録してくれる内容証明郵便（配達証明付き）を利用するのが鉄則です。普通郵便やメール、LINE等では、相手方に「届いていない」「そんな通知は受け取っていない」と主張された際、反論が困難になるため注意が必要です。

通知書に必ず記載すべき項目

通知書は法的な紛争の端緒となる重要な書面です。以下の項目は、過不足なく記載するようにしてください。

1. 遺留分侵害額請求の意思表示

「亡〇〇（被相続人名）の遺産に関し、私の遺留分が侵害されているため、侵害額に相当する金銭の支払いを請求します」という意思を明確に記載します。

2. 相続財産の開示要求

遺留分額を正確に算定するためには、相続財産の全容を把握する必要があります。相手方が遺産目録を開示していない場合は、速やかに財産目録を提示するよう求めます。

3. 交渉窓口の指定

感情的な対立を避け、冷静に解決を図るためにも、連絡先や交渉の窓口を指定しておくことが有効です。「今後の連絡は、〇〇（自分や弁護士など）まで書面またはメールで行ってください」と記載し、直接の訪問や電話を牽制します。

4. 回答期限の設定

相手方に対して、いつまでに回答を求めるかを指定します。通常は通知が届いてから2週間〜1ヶ月程度の猶予を設けるのが一般的です。

通知書のサンプル構成例

以下は、一般的な通知書の構成案です。適宜、自身の状況に合わせて調整してください。

【通知書サンプル】

通知書

〇〇 〇〇 殿

私は、令和〇年〇月〇日に死亡した〇〇 〇〇の相続人です。 本件に関し、被相続人の遺言（または生前贈与）により、私の遺留分が侵害されていることが判明いたしました。 つきましては、民法第1046条に基づき、遺留分侵害額請求権を行使します。

記

1. 請求の趣旨 被相続人の遺産および特別受益の内容を精査した結果、私の遺留分が侵害されていることが判明しました。つきましては、侵害額に相当する金銭の支払いを請求いたします。

2. 財産の開示について 現在、相続財産の全容が不明確です。つきましては、本通知を受け取ってから〇週間以内に、相続財産目録および関連資料の開示をお願いいたします。

3. 交渉窓口 本件に関する回答および今後の交渉については、下記まで書面にて送付してください。

（住所・氏名・連絡先）

令和〇年〇月〇日 （差出人の住所・氏名）

通知書作成時の注意点とリスク

自分で通知書を作成する際、いくつか注意すべきリスクがあります。

感情的な文言を避ける

通知書はあくまで法的な権利行使の手段です。相手方への非難や感情的な言葉を並べると、その後の話し合いがこじれる原因となります。事務的かつ冷静な表現を心がけてください。

遺産の算定ミスに注意

遺留分侵害額の計算には、相続財産の評価や特別受益、寄与分などの法的知識が必要です。もし計算を誤って請求すると、後から修正が難しくなる場合や、相手方の不信感を招く恐れがあります。

登記義務化への対応

2024年4月1日より、相続登記が義務化されました。もし不動産が関わる相続であれば、遺留分侵害額請求の過程で、不動産の権利関係を再確認し、必要に応じて相続登記や住所変更登記の手続きを並行して検討する必要があります。

専門家への相談を検討すべきケース

遺留分侵害額請求は、通知を送って終わりではありません。多くの場合、その後に金額の算定や支払い方法をめぐる「交渉」が待っています。

以下のようなケースでは、早い段階で弁護士等の専門家に相談することを強く推奨します。

• 相手方が開示に応じない、または虚偽の報告をしている疑いがある場合
• 遺産に不動産や非上場株式などが含まれ、評価額の算定が困難な場合
• 相手方も弁護士を立てて対抗してきそうな場合
• 感情的な対立が激しく、直接のやり取りが精神的に困難な場合

専門家は、法的な観点から最適な通知書の作成をサポートするだけでなく、その後の交渉や調停代理人としても動くことができます。自身の権利を確実に守るためにも、無理に一人で抱え込まず、適切なタイミングで専門家の知見を借りることを検討してください。