「親の口座から介護費用を引き出す」銀行の代理人カードと家族信託の比較

親の口座が凍結されるリスクと対策の重要性

親の介護費用が必要になった際、親名義の預金口座からお金を引き出すことは、実は非常に高いリスクを伴う行為です。多くの人が利用している「代理人カード」ですが、これには重大な弱点があります。親が認知症を発症し、銀行側がそれを把握した時点で、口座は凍結（利用停止）される可能性が高いからです。

本記事では、代理人カードの限界と、法的に安全な資産管理手法である「家族信託」の違いを解説します。

代理人カードの仕組みと限界

代理人カードは、銀行が提供する便利なサービスですが、あくまで「本人の預金の払い戻しを、本人の代わりに代理人が行う」という性質のものです。

認知症発症による「口座凍結」の仕組み

銀行は、預金者が認知症になったと判断した場合、預金契約に基づく「本人の意思確認」ができなくなると考えます。その結果、預金を守るために口座の入出金を完全に停止します。

• 銀行は店舗での会話や職員の観察、あるいは第三者からの通報で認知症を把握します。
• 代理人カードであっても、本人死亡時と同様に即座に利用できなくなるケースがほとんどです。
• 一度凍結されると、成年後見制度を利用しない限り、原則として引き出すことはできません。

代理人カードの法的限界

代理人カードの使用権限は、親（本人）の意思に依存します。本人が認知症により判断能力を喪失すると、民法上の委任契約は終了するため、代理人カードを使い続けることは、法的に「無権限の引き出し」とみなされるリスクがあります。これは、たとえ介護費用のためであっても、他の相続人との間で「遺産の使い込み」というトラブルに発展する大きな原因となります。

家族信託が選ばれる理由とメリット

家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、管理・運用・処分を任せる仕組みです。代理人カードとは異なり、本人の判断能力が低下した後も、あらかじめ決めたルールに従って資産を動かし続けることができます。

家族信託による資産管理の安全性

家族信託の大きな利点は、柔軟性と法的な確実性です。

• 認知症になっても口座は凍結されません。
• 受託者（任された家族）が、契約内容に基づき介護費用や施設費用の支払いを直接行うことができます。
• 裁判所が関与する成年後見制度と異なり、柔軟な支出が可能です。
• 遺言代用機能を持たせることで、亡くなった後の遺産分割までスムーズに行えます。

家族信託と成年後見制度の比較

成年後見制度は、本人の「財産を守る」ことには適していますが、資産の積極的な運用や、家族への贈与といった柔軟な対応は困難です。一方、家族信託は契約によって「どのような目的で、誰のために、いくら使うか」を詳細に設計できるため、介護費用が必要な家族にとっては最も現実的で安全な解決策となります。

2024年以降の法改正と不動産・資産管理への影響

相続や資産管理を考える上で、近年の法改正にも注意が必要です。

相続登記の義務化と所有不動産記録証明制度

2024年4月より、相続登記が義務化されました。これに伴い、不動産の所有者が不明な状態を防ぐ「所有不動産記録証明制度」も開始されています。親の財産を管理する際は、預金だけでなく、不動産の処分権限についても家族信託を通じて整理しておくことが重要です。

住所変更登記の義務化（2026年4月〜）

近々施行される住所変更登記の義務化も見据え、親が施設に入るなどして住所が変わる場合、不動産管理の負担も増大します。家族信託であれば、将来的な不動産の売却や管理を家族がスムーズに行えるよう準備しておくことが可能です。

まとめ：早めの備えが「家族の生活」を守る

親の認知症が進行してから対策を講じようとしても、すでに手遅れ（口座凍結後）であるケースが非常に多いのが現実です。代理人カードはあくまで一時的な手段に過ぎません。

家族信託は、法的効力を持った契約によって、親の財産を介護費用として確実に守り、活用するための最も強力なツールです。親が元気なうちに、家族で話し合い、専門家を交えて将来の資産管理設計を行うことが、将来のトラブルを防ぎ、親の生活の質を維持するための唯一の道と言えるでしょう。

まずは、現在の親の資産状況を確認し、将来必要となる費用をシミュレーションすることから始めてみてください。