成年後見人に専門家が選ばれる理由とは？
成年後見制度を利用する際、実際に誰が後見人になるのかは非常に重要な関心事です。かつては親族が後見人に就任するケースが主流でしたが、現在は裁判所によって弁護士や司法書士などの「専門家」が選任される割合が約8割に達しています。なぜこれほどまでに専門家が選ばれるのか、その背景には家庭裁判所の慎重な判断基準と、現代の相続事情が深く関わっています。
【対策と専門家に依頼するメリット】親族が後見人を希望する場合でも、財産の規模が大きい場合や相続人同士に対立がある場合は専門家が選ばれやすくなります。不動産の管理や2024年4月に義務化された相続登記などの複雑な法的手続きを確実に行うためにも、相続実務に精通した弁護士などの専門家への早めの相談・活用が安全です。
親族が後見人になれない主な理由
「親族である自分が後見人になって、本人の財産を守りたい」と考える方も多いでしょう。しかし、家庭裁判所は必ずしも親族の希望通りに選任するわけではありません。専門家が選ばれる主な理由は以下の通りです。
親族間の対立や複雑な利害関係
相続人が複数いる場合、親族間で遺産分割をめぐる対立が生じていることがあります。このような状況で特定の親族が後見人に選ばれると、本人に代わって遺産分割協議を行う際に、自己に有利な条件で協議を進めてしまうリスクがあります。本人の利益を最優先すべき後見人が、自身の利益を追求してしまう「利益相反」を防ぐため、裁判所は第三者である専門家を選任することがあります。
財産規模の大きさや管理の複雑さ
本人の財産が多岐にわたる場合や、不動産を複数所有している場合、高度な財産管理能力が求められます。また、2024年4月からは相続登記が義務化され、不動産の管理責任がより重くなりました。専門家は法務や税務の知識に長けており、適正かつ迅速に財産目録の作成や管理を行うことができるため、裁判所からの信頼が厚いのです。
後見業務の負担と専門性
後見人の業務は、単なる預貯金の管理にとどまりません。福祉サービスの利用契約、医療機関との調整、定期的な裁判所への報告など、事務的な負担は非常に大きいです。親族が本業を抱えながらこれらの業務を適正に行うことは困難な場合が多く、安定的な支援を継続するために専門家が選ばれるケースが増えています。
専門家後見人が選ばれるメリット
専門家が後見人に就任することで、親族側にも大きなメリットがあります。
- 中立・公正な財産管理 親族間のしがらみに左右されず、本人のためだけに財産を管理するため、親族同士の争いを回避できます。
- 法務・登記への迅速な対応 2024年の相続登記義務化や、今後施行される住所変更登記義務化など、不動産関連の法改正にも専門知識をもって対応できます。
- 専門的な相談窓口となる 成年後見人である弁護士や司法書士は、相続対策や生前贈与、遺言書の作成など、高齢者の財産管理全般に関するプロフェッショナルです。後見業務の範囲を超えた法的相談にも対応できることが多く、生活上の安心感につながります。
専門家後見人を選任する際の流れと注意点
成年後見の申立てを行う際、裁判所に対して「親族を後見人候補者」として記載することは可能です。しかし、裁判所が必ずその通りに選任するわけではないという点を十分に理解しておく必要があります。
裁判所による調査と選任
申立て後、家庭裁判所の調査官が親族への聞き取りや財産状況の調査を行います。この段階で、親族の適格性や、本人との関係性、財産の内容が精査されます。もし裁判所が「専門家が関与すべき」と判断した場合には、親族の希望に関わらず弁護士や司法書士が選任されます。
専門家後見人の費用
専門家後見人を選任した場合、毎月の報酬が発生します。報酬額は本人の財産規模や業務の繁閑に応じて裁判所が決定しますが、この費用はあくまで「本人の財産」から支払われます。親族が自腹を切る必要はありませんが、本人の財産が目減りすることについてはあらかじめ認識しておく必要があります。
まとめ：本人にとって最適な選択を
成年後見制度は、あくまで「本人の保護」を目的とした制度です。親族が後見人になることが必ずしも本人にとって最善とは限らず、時には専門家による客観的で公正なサポートが本人を守るための最良の手段となります。
もし、将来の財産管理や相続について不安を感じているのであれば、まずは現状の財産状況を整理し、専門家に相談することをお勧めします。相続登記の義務化をはじめ、高齢者の財産管理を取り巻く法律は日々変化しています。専門的な知見を持つ弁護士や司法書士を味方につけることで、本人とご家族の未来をより強固なものにしていきましょう。
